監査役BLOG

　ドラッカーは近未来について語っています。　近未来というのは私の評価でドラッカーが直接言及していませんが、確かな未来は自分で作るものとか、未来に一般的になることはすでに起こっているとかです。　自分で作れる未来はせいぜい数年先のことです。　未来の片鱗がすでに顕れているならそれが確実に未来に主流となることであれば短期間で実現するので近未来と評価しました。

誰が未来を手にするかといえばそれを知った人ということになります。　３５年前の１９９５年に私は初めて現物の携帯電話を見ました。　知り合いの不動産屋が利用しており、月額７万円の代物です。　かなりの大きさの箱に受話器がついていてどこでもつながるわけではありません。

１９９９年転職をして今の会社に入り、最初に行ったのは携帯を全員に持たせることでした。　携帯電話の本体はずいぶんコンパクトになり、コストも下がり旧モデルが１円という時代でした。　全員の通話履歴を見ると人によっては私用電話が圧倒的に多いことがわかりました。

当時はネットに接続できなかったので通話とメールだけですが携帯はあくまで道具・手段で仕事でどのように使うかがドラッカーの言う近未来の姿、無駄話をして退屈を紛らわせるのか職員の管理に役立てるのか、業務価値は使い方で決まってきます。当時の信頼する幹部の一人は自分の座っている椅子の後ろの引き出しに入れていました。　彼は重要事項は必ず紙に書いて渡していました。

その後別の幹部は通話することはほぼなく、すべての連絡をメールで行いました。　隣に座っている人にもメールで業務連絡を行います。　メモを渡すこととメールする人の行為は同じで、残る記録に価値を見出しています。　特にメールは同時配信できますので口頭よりも便利なことが多いです。　メールが瞬時にポケットの中の携帯に配信されることは効果も大きいと思います。

ある会社はメールのチャットシステムを中間管理職に置き換えて使っています。　はじめは違和感がありましたが業務効率は高いと思います。　チャットシステムを超えるメール機能はそのうち開発されて普及することと思います。　それはもはや専用アプリを必要とし、指示や結果報告の集積から業務マニュアルが自動化されるとかになるかもしれません。　そういう使い方をしている組織もあると思います。　ただし専用アプリ出ないため使い方において不便かもしれません。

人間が考えることは似ていて、仕事においてplan  do  check  actionや報連相と呼ばれることはISOの管理や厚生労働省の管轄する保険制度でも、よくは知りませんが金融機関の内部記録は似た様式をたどっていると思われます。　厚生労働省の制度ビジネス設計は携帯をはじめとした津崇信危機を前提に行われているように思えます。

　大企業に勤める中高年の多くの管理職が早期退職制度で再就職活動をされています。

私の年代では終身雇用が一般的、雇われる側から見ても自分の人生で一つの会社が一般的な世代です。　私が就職したとき賃金は年功序列、会社に大きく貢献した人は緩やかに昇進し、賃金に大きく反映しませんでした。　昇進する人とそうでない人が同期で入社して定年までに受け取る賃金に大きな差がつきませんでした。　昇進した人は取締役になり停年以降も会社に残る事が出来ます。　所得も社員時代より多くなります。

定年が５５歳だったころはそれが正常に機能していて、定年が６０歳を超えると停年間際の人が取締役に就任したとき、２期４年取締役に就いていれば６４歳で退任になります。　取締役就任理由も様々でこのようなケースが起こります。

当時は高年齢で事情により取締役に就任した人が多く、老害として話題なりました。　安倍内閣が発足し、輸出が経済を引っ張りだすまでは景気が悪く、早期退職制度の導入や人的リストラが行われました。

最近の話題であれば数年前の家電メーカーのリストラ、その後は製薬メーカーのMRリストラなどが印象に残っています。

最近ネットで早期退職制度を調べてびっくりしました。　業績が悪化しているわけでもないのに早期退職を募る会社が大企業で軒を並べています。　条件は４５歳以上で役職に関わらず対象とし、退職金の上積も依然聞いた話より最近聞いた話の方が少なめです。　今後発生する早期退職制度で上積額はさらに減ってゆく度思います。

企業業績が回復した最近数年間は今まで採用を控えていた大企業が一気に採用を増やし、新卒採用も中途採用も一気に大企業に流れ、中小企業の採用は大変難しいものになりました。　人員が充足して輸出が低迷すると大企業で一気に早期退職制度が導入されました。

殆どの大企業の賃金制度は年功給、４５歳はライフステージから見れば生活費が比較的高い時期です。　収入も多い時期で再就職するのは冒険です。　以前のように５５歳の早期退職制度であれば収入が減少期に入る年代で生活費も少なくなってきている時期です。　元の収入の半分もあれば節約して生活できるか考えられます。　しかし４５歳ではそうは行きません。

雇用する側から見れば４５歳は魅力的な年代です。　キャリアチェンジは可能で、付け足しのセカンドライフではなくまさにキャリアチェンジできます。　私も４５歳で転職しました。

このような早期退職制度を導入した大企業は何を目指しているのか、彼らの競合先は海外企業でもあり、企業の文化や仕組み、労働コストを変えていかなければ生き残れないようになっています。　変わらざるを得ないので変わろうとしているように思えます。　早期退職制度が多くの業界で行われるようになれば年功給の賃金体系は崩れて行くことになります。

新卒で入社した人が１０年間昇給しなかったり、平均賃金の何倍もの年収で期間雇用されたり、そうする理由があっても運・不運の落差は大きくなってくると思います。

働き方改革といわれていますが、一方で生き方改革が必要になってきます。

　自分の過去を振り返り、不安に思った瞬間を思い出してみました。　強い瞬間の不安、数時間続いた不安、何年も続いた不安、いろいろなことをやったので色々な不安を経験しました。

強い瞬間的な不安、夜中に軽自動車に乗って信号待ちしていて大型トラックに弾き飛ばされたとき、この大型トラックは１０トン以上の大型で軽自動車は交差点の向こう側まで飛ばされました。　鞭打ちになり、就職時期でどうなることかと心配になりました。

大峰山系の道のない山を下山していて道に迷い、台風で雨が土砂降りで合羽を着たまま谷の中で疲れて寝てしまったときです。　別に危険ということはなかったですが地図で自分の位置も判らず不安はありました。

今会社にやってきて売上が増えるけれど資金が底を着きそうになったとき黒字倒産が頭をよぎりました。

どのケースも不安を感じた直後に何をすれば良いのかわかりません。　呆然とした状態です。　いずれも時間の経過と共に冷静になり、対応を考えます。　山で道に迷い、日没になると何も出来ません。　冷静になったら寝ることだけ、予備初句もなかったのでおなかが空いていたはずですが雨の降る暗闇の中であっさり日の出まで寝てしまいました。　自分に胆力があったのか判りませんが、岩だらけの上で眠れ、朝には爽快であったことを覚えています。

会社の資金残量が毎月減少して黒字倒産を覚悟するまで融資を求めて走り回りました。　黒字であっても何処も融資に応じてくれません。　親戚などにもお願いしましたがお金の話は別でした。　もう少し冷静になれば仕入先に支払猶予を求めれば応じてくれたはずですが考えが至らず、策が尽きたときに父の死亡で遺産相続しました。　最終的に資金は２００万円ほどショートしたのですが、資金繰り管理ができていなかったので不足額はわかりませんでした。

どの場合もわかってしまえばいくつかの方策はあり、いまの知識があれば瞬間にうろたえることはなかったでしょう。　もちろん呆然としたでしょうが、私の場合数分で開き直れたと思います。　切羽詰った緊急事態で早い対応が求められるときには開き直る事ができれば最悪の選択は取らなかったでしょう。

先が見えないような長期の不安であれば瞬間の開き直り、瞬時の対応ではなく状況の把握や考え抜かれた緻密な方針と計画が必要になってきます。　たとえばデジタルカメラが普及したとき、フィルムメーカーのコダックと富士フィルムの対応です。　コダックは倒産し、富士フィルムは医薬品メーカーとして再生しました。　写真フィルムのように需要がほぼ無くなるのではなく毎年１０パーセント収縮するマーケットで事業を行っているような場合です。　eコマースが拡大する中でのデパートなどです。　デパートに良く行きますが、多くの企画で集客を図り、昔のデパートと様変わりしていますがトレンドには逆らえません。

当社のような中小企業でもマーケットが衰退期に入る瞬間に混乱が起き、多くの同業は困惑しています。

　介護の事業はいまのところ無くすことのできない事業です。　世の中には無くすことのできない事業分野がいくつかあります。　教育機関、病院、消防署、その一方でなくなっていく事業も沢山あります。　カメラのフィルム製造、新聞販売、薬店など衰退していく産業分野があります。

AIが話題になり出した時にどの分野がAIに取って代わられるか検討されました。　税理士業務やコールセンター、弁護士事務所、会社経営者などです。

最初に申し上げた介護事業なども長期的には人の関与が減ってゆくと思われます。　このような無くなっては社会的に困る事業分野は法律で守られることになります。　行政はこれら事業に税金も投入するので事業利益もコントロールします。

コントロールされるので上手くやれば相当利益が計上できます。　コントロールされている事業の各事業体ごとの利益が大きい順に並べると上位は相当儲かり、為替も国際分業や景気変動の影響も受け難い特徴があります。　安定して工夫できればそこそこの利益が計上できるので、経営の視点から捨てがたい事業といえるでしょう。

しかし日本において国の借金＝国債発行残高などが天文学的な額になってくると安閑としていられなくなります。　社会的機能が低下した銀行は国の保護が弱まり、破綻する自由が与えられました。　お家芸である産業分野のメモリー、ディスプレーなども完全な救済はされませんでした。　国立大学は独立採算の傾向を強めています。　病院も破綻して閉院するところが出てきています。　医療点数をすこし辛くすれば閉院は加速するでしょう。　調剤薬局はM&Aが横行していますが薬剤師の仕事の受け皿として増え続けています。　介護事業は早い時期から廃業が続いていて、新規事業者と入れ替わりが続いています。

すこし視点を変えれば農業も保護が薄れ、土地の流動化・技術革新を伴って大企業が参入しています。　５０年を待たずして日本の産業構造は激変してゆき、自分が生きて目の当たりにすれば驚きの変化と想像します。

　日本経済新聞に新刊書の書評や経済人の書評が掲載されています。　書評で面白そうな本があれば読むようにしています。　その中に『行動分析学マネジメント　人と組織を変える方法論　舞田竜野宣・杉山尚子共著　２００８年１２月刊行　日本経済新聞社発行』があり読み始めました。

私の最近の読書ジャンルはいわゆるチャンバラ小説、小説のジャンルで言えば圧倒的に作品数が多く、直木賞作家も多いのが特徴です。　時代背景は江戸時代が多く、武士・商人・職人・百姓と職種による価値観が明確であり、中央＝幕府の江戸在住武士と封建時代であるがゆえに地方文化も花開いていてバリエーションがとりやすい、アクション・人情・恋愛を盛り込みやすくエンターテイメントとして作りこみやすい事が作品の質・量の広がりに繋がっていると思います。

小説家は自分が理想とする人生観を持つ人を主人公にする場合があります。　背が高く、運動神経が良く（剣豪である）、ハンサムで人格的に優れているなどです。

小説で主人公が情に厚いなど特徴をそのまま人事カードに書かれた考課内容のようには表現できません。　情に厚い事は何かでお世話になった主人公が御礼として差し出すお金が小判一枚か三枚か、それを紙に包んでそっと渡すかむき出しで手に握らすかキャラを著す方法に凝ったりします。

そして何らかの文学賞をとった作品では表現の巧妙さだけでなく主人公の行動を通して表現された倫理観などが作品の奥行きを深め評価されています。

たとえば両替商の仕事の説明では日銀の総裁の発言に近い話題が出てきて、この作家は金融論を勉強していたのかと思えるほど的を得た解説がなされていたりしますが、作者が金融論を付け焼刃で勉強したわけではなく過去の資料を読み解き、当時の両替商が何をしていたかを書いているだけです。　ドラッカーの考えや最近の欧米の経営学の考え方などが随所に出てきます。　そして行動分析学に書かれた解説に相当することも出てきて、びっくりする事があります。

行動分析学で好子、嫌子という概念が出てきます。　会話の中で相手の発言に同調するのか好子、相手の発言を否定するのが嫌子、行動分析学では仕事でのコミュニケーションでこの二つの概念に相当する発言に注目して相手に一定の方向性を与えようとするものです。　学と付くからには法則性、再現性があるわけですが、解説されていることは日常会話では行動分析学を学んでいなくとも理解できることです。　したがってチャンバラ小説といったアカデミックから程遠い作品であっても随所に現れます。　それは作家の登場人物を明らかにする事が目的で学術的な開設ではありません。

最近の専門書も３０年前に書かれたチャンバラ小説も同じ事が書かれていて、その概念を実感できます。　チャンバラ小説でも古いものと新しいものでは同じ時代背景で同じ実在の主人公を登場させてもまったく別のキャラクターに仕上がっています。　ひょっとしたら小説家もせっせと色々な学術書を読んでいるのかもしれません。

　最近の事業運営の大きな課題は求人です。　求人環境が大きく変化したのは自民党政権が復活し日銀総裁に黒田氏が就任して円安になってからだと思っています。　当時８０円／ドルが現在１０８円／ドルと０．７４倍に円が下落しています。　輸出産業は息を吹き返し、控えられていた雇用が増加したことは大きな理由となっています。

しかし求人難と言っても国内産業が活況で労働ﾏｰｹｯﾄには潤沢に求職者がいます。　求人難以前の求職難の時代より求職者の絶対数が多いのではと思います。　つまり求職者が増えた以上に求人が増えた、もしくは休職・求人共に増えた、ということでしょうか。　増収増益の企業が好業績（退職金上乗せ原始が確保できるとき)　で転職しやすい環境を利用して人的リストラが行われ、希望退職による離職者は前年同時期の倍になったそうです。

年功賃金体系で５０歳代前半は賃金が最も高い年代ですが、大手企業は年功序列から成果主義に転換する方策として高賃金層を減少させ、若手の初任給を上げるなど変換しているそうです。　社内で高い評価を得られなかったこの年代のサラリーマンは自分を活かせる新たな職場で７０歳まで働こうと考えるようです。

働き方改革、最低賃金アップ、定年を超えての就労などキーワードを繋いで次の１０年から２０年にどのような就労環境になっているか考えてみました。

働き方改革により個々人の労働時間は減少傾向にあります。　このため技術革新なく労働生産性を上げなくてはなりません。　機械化等既存技術で生産性を上げなくてはならず、IT化は益々進展します。（その結果パンチャーやSEは不足しています）　今まで高収入を得ていたサラリーマンは高いスキルを求められ、ついてゆけない人は早期退職に応募します。

最低賃金の上昇により機械化されていない単純作業コストはさらに上昇します。　単純作業に依存する財やサービスの価格は上昇します。　配送費が上がり、アマゾンの配送料が上がります。　やがては値上げで補えず、流通やサービスの形態が変化します。　アマゾンで配送料込みで物を買うより店で買う方が圧倒的に安く買えるようになるかもしれません。

定年の考え方は薄れ、年齢と賃金が遊離します。　つまり経験値は労働ﾏｰｹｯﾄで評価が薄れます。　職人は経験が重要な職種ですが、腕の良い旋盤工の技術はコンピュータ付き旋盤に取って代わられます。

行政が求めることは効率化、技術革新を誘導しているように思えます。　その動きについてゆけない人は求人難の現在でも就職できません。

潜在失業者は増加し、所得階層の二極化は進み、倒産や廃業する会社は増え、M&Aマーケットに多くの企業が売りに出されます。

このような変化は数十年続くでしょうが、その中で時代に応じた企業文化や価値観が生み出されて行くと思います。　それが働く人にとって居心地の良いものである補償はありません。　もしくは技術革新が進んで天才的な能力を持たない人の殆どが失業する時代になるかもしれません。

　私は日本経済新聞を読んでいますが、この新聞は政治・経済の記事が中心です。　日本経済新聞を読んでいますが日本の経済成長を考えることはありません。　肌感覚で景気の良し悪しが話題になることはあります。　それは従事している業界周辺の話題で地域限定の感覚である事が多く、日本経済という範囲ではありません。　まして医療・介護は景気変動に左右されにくい業界です。

日本経済新聞の論説員が書いた日本の経済成長についての記事が印象的なので、さわりを紹介します。　経済成長の判断基準はGDPで見ています。　安部政権発足当時１０年間平均で年率２％程度の成長を目指すというものであったそうです。　２０１８年度は０．７％の成長で目論見を大きく乖離しています。　成長させる方法として３点挙げられていました。

①最低賃金のアップ　②生産性の低い事業を廃業させる　③労働力の流動化

最低賃金は近年かさ上げされて大阪では９３６円／時間、因みに平成元年は５２３円／時間でした。　最低賃金が低いと生産性の低い企業が生き延びる、求人倍率が上昇しているので生産性の低い企業は廃業してゆけば平均生産性が上昇し、経済成長に繋がるというものです。　なおかつ賃金上昇に繋がれば消費も増えることになります。　しかし、低生産性の事業を営むのは年代を経た中小企業、２０１７年の廃業率は３．５％で欧米の１０％を下回り、新陳代謝が進んでいません。　廃業率を高める事が政治的に難しいのであれば生産性の低い企業に投資を促して生産性を挙げる選択肢があります。　半官半民の助成金組織は生産性の低い企業を温存する機能を果たしていると批判されています。

低生産性企業は低賃金、労働力が流動化すれば廃業率も上がるという③の考えは高い生産性の企業に従事している人の流動性は上がっても低い生産性の企業では流動化は進んでいないようです。

国の経済成長はここの企業の生産性の集合値と考えるとその通りで、労働力不測から最低賃金付近の職種の時間給は相当上がりましたし、労働力の流動化は確実に進んでいます。　廃業率の問題は中小企業の経営者の生活もありますのですぐには解決しないでしょう。　この状況で日本の経済成長率が低いのは上記の３点以外の要素が係っているように思います。

個人的な感想でいえば政治家以外の国民がGDPの上昇をそれほど強く望んでいないのではと思います。　多くの人が抱く将来展望は生活の不安を排除すること、健康でいること、人間らしく生きることでしょうか。

経済成長より働き方改革が話題になり、パワハラに過剰に反応しと一般の人の関心事としてはGDPより強いです。　低生産性企業はこのような文化的要素が改善されれば生産性の上昇が見込めるのではないかと思います。

　銀行の合併で振り込み先変更の通知が取引先から来ました。　面倒くさい話と思いながら都銀のS銀行最寄り支店に出向き、何番の番号札を取ればよいか行員に聞くと答えられません。　仕方なく適当な番号を引き、別の行員にこの手続きをしたいので用紙をくださいと言うと１０分ぐらい待たされました。

番号を呼ばれ、記入した変更届を出すと変更になっていないところも記載しろと言われました。　記載要領に変更項目を記載と書かれているのになぜかと聞くと答えられません。　窓口担当が管理職にもっていって相談する間さらに待たされ、返ってきた答えが提出不要とのことです。

都市銀行のS銀行は自行の変更手続きについてすら理解しておらず、客を待たせたうえ平気で誤った指示をし、謝罪もせず傲慢の極みです。　当社の取引銀行ですが自分が代表なら即座に取引中止で、この最寄り店は何度も同じような不手際を繰り返しています。

金融監督庁はこのような銀行の傲慢な態度や不適切な対応を野放しにしています。　多くの消費者が声を大にして訴えればS銀行も改善もしくは他所に合併されるかもしれません。

日本には銀行が多すぎ、合従連衡が進んでいます。　それは低金利による採算の悪化でしょうが、原因の一つが多店舗展開で自動化の遅れによるコスト高にあると思います。　銀行はそれを改善せずして振り込みなど手数料を高くして凌いできました。

個人的には現金といえば札やコイン、仮想通貨は実感がないですが、ハンドリングや安全性を考えれば国家レベルで仮想通貨を発行してはどうかと思います。

行政では同様の古い体質があります。　典型と思うのは法務局にハローワーク、税務署でしようか？

私は国の機関の出先に行くことはほとんどありませんが、これは何時の時代かと思ってしまいます。　事務系生産性の国際比較でいつも日本が下位なのはこのような旧態依然としたシステムが息づいていることも原因の一つです。

都市銀行のS銀行は改善を図らず人員を減らしていることが際立つ原因で、昔からS銀行の極端なやり方は問題になってきました。　自ら改善図るわけでもなく顧客無視を続ける都市銀行のS銀行と取引を続けることはいずれ辞めたいと思いました。

　採用面接でAIが当社の事業分野にどのような影響を与えるかが質問されました。

AIの話題は数年前から急速に展開してきて、金融、弁護士業、医療、コールセンターで活用事例が報告されています。

私のAIに対する知識は数年前に皆無で、専門家に質問する機会がありました。　『AIはソフトウェアです』が最初の説明でした。　であればせいぜい数億円のものかと思いきやいろいろな情報からその価格は記載されていません。　ソフト代よりディープラーニングにかかるコストが高いとか、そもそも実用に至るコストは算定不可能のように思えましたが、実用化されている分野をみれば大きなマーケットで採用されていることから相当高額であることは想像できます。

最初の話題に戻って当社が営む事業は相談業務が業務の中心であり、コールセンターの実働などを考えると技術的に可能性の高い分野であると思われます。　しかしマーケット規模は小さく、ケアプラン等数千億円のマーケットでAIが実働するのは相当時間が必要と思われます。　ケアプラン作成だけであれば技術的に可能性が高くとも利用者から情報を引き出すのは人の手が必要で、上手く情報が引き出せるかどうかがケアプランの質にかかわってきます。

面接での私の答えはAIでは情報の聞き出しが上手く機能しないので機械化は遅れるだろうというものでした。

応募者は職の選択で残りの人生をいずれAIに奪われる仕事をしたくないのは当然の事です。　しかしその予測は困難で、あらゆる職は１０年単位の時間の経過の中で何らかの影響を受けることになると思われます。

例示したケアマネージャーの職においてもAIが業務の一部を代替したとしても人の介在は１０年単位の予測ではなくならないと思います。　その分野で優れた成果を上げる人はAIの使用者となってその分野にとどまることになると予測しています。

　年末が近づき、ノートを買いに行きました。　B５版の３００ページくらいの厚さのノートを２０年使っています。　昔はバイブル版を使い、一時期は電子手帳も使いましたが今はこのノートの使い勝手が良いです。

毎日起こったことを書き、気になること解決しなければならない事、解決したこと、事実と考えた事は書くようにしています。　大抵は書かなくてもよい事です。　だから見直すことはありません。　見直すのは予定くらいです。　それでも全ページを文字で埋めることを２０年やっています。　いつもノートに書く時間があるわけではないので日に３回程度、空いた時間に思い出して書くようにしています。　３００ページを文字で埋めるのは３６５日使っても至難の業で、毎年１２月にノートを買い替えるときに白紙が５０ページほど残ります。　１ページ仮に千字として２５万字を書いていることになります。

なぜ書くのか、これはほぼ強迫観念です。　自分が日々何をして何を考え、どのような成果をもたらしたかは生きている証です。　もし書くことがなくて空白ができるとおそらく無為に過ごした反省を書いたり、新聞の記事の評価をします。

頭に思い浮かぶことは役に立たないつまらないことが多く、書いて忘れてしまう効果もあります。　いわゆる雑念を消してくれます。

ノートに書くのではなくPCに入力すれば１００年分で２５００万字になりますが最近のPCの記憶容量からすればささやかな情報量です。　さらに写真や声を入れても一生分は収まります。　多くの人が子供の時から何をどのように記録してゆくか訓練を受け、記録したとします。　そのような記録は後世の子孫にきっと役に立つ情報のような気がします。　それが普通の人であったとしてもです。

記録する内容を網羅して行けばその人の遺伝情報を保存するより価値あるものとなるでしょう。