監査役BLOG

金曜日の日本経済新聞朝刊一面トップが『円急騰　一時110円台　10日で10円超』であった。　10日で10円超は一割、10日で一割、ミナミの帝王のセリフを思い出した。

為替変動がトイチであっても利息制限法のような規制は働かない。　しかも日本経済全体の話、もはやドラマにもならない。　一面トップとはいえ扱いはちいさく、重力波測定、ボーイングと開発提案　三菱重工、北朝鮮開発団地を閉鎖と紙面は埋められています。

日銀のマイナス金利導入は市中にお金が回る資金の流動性を促進して投資などに資金が使われることを目的としたもの、為替を円安方向に向かわせ、景気＝実物経済を活性化させるための方策が逆目に動いたことが過去の経済現象と違うということでドラスチックな展開となりました。　日本経済新聞としては一面全部を埋める記事にしても良かったのかもしれません。

最近の新聞記事で上場企業の2015年4～12月の決算発表が掲載されています。　黒字企業が圧倒的で石油安による原料価格低下、携帯関連、インバウンド、円安などが黒字原因として解説されています。　この中で携帯はすでに減産態勢に入っていて円安が円高になれば日本経済は再び悪化します。　政府の目論見は投資の加速化、賃金上昇による内需喚起など経済政策としては長期より短期のものが目立ちます。

賃金は政府が吹いた笛に企業は踊らなかったわけで、デフレ脱却は再び遠のいた印象です。　多くの記事で結果起こったことに対する解説はなるほどと思われますが、施策が出た時に、例えば日銀がマイナス金利を適応した時に円高に為替がぶれると予測した記事は記憶にありません。

ミナミの帝王のドラマで法律に詳しければどのように展開していくか予測できるかもしれませんが、ルールなき国際経済ではそもそも今回のような予想外の展開は珍しく、その結果は余りに複雑で予測が困難なのでしょう。
もしくは予測できている人がいて、先手を打てば大もうけできるわけです。　何せ為替だけでもトイチですから。

セレモニーがあるとひな壇があり、そこに役職の高い人がまつられます。　私も立場上社内のひな壇に座ることがあり、居心地の悪さを感じます。　どこの国でも、どのような文化であってもひな壇はあり、同じような意味合いを持つと想像します。

先般介護の従事者による懇親会があり、ひな壇に主催者が立って挨拶しても参加者の多くの人は注意を払わなかったそうです。　もともと同業者が集まって名刺交換をして懇親を深めるというものでしたが、大人数になって知り合い同士がテーブルについて楽しく過ごすようになり、新たな知己を得る場ではなくなったそうです。

親しいものの単なる遊興の場をボランティアで準備して、業界として何か意味があるのか？と思ってしまいますし、介護業界に固有の現象なのかと訝ります。

この会は業界内の懇親会というより盆踊りのようなお祭りと考えれば、盆踊りでひな壇の設置はあまり見たことがなく納得がゆきます。　盆踊りに来る人は地域の人で互いの関係は希薄です。　役割分担や上下の関係はありません。

当社でも職員の慰労会は良く行い、そこではひな壇もなく完敗と共に始まり、時間になるといくら盛り上がっていても静かに終わります。　先日も歓送迎会に呼ばれ、最初に挨拶をしました。　私が行かなければ感じが挨拶して始まり、場が盛り上がり、時間が来たら静かに終わる会だったと思います。　会社の費用で行っているから業務の一環、つまりは仕事でどんな意味を持たすかと考えてしまいます。

かつてこのような慰労の会を開催しようとしたら残業の対象かと言われました。　いった本人はエゴの強い人でしたが、私と同じく会社行事に意識が向いたようです。

介護業界の話に戻り、このお祭り騒ぎの会は年々盛り上がり参加人数が膨張しています。　介護業界は人が人にサービスを提供する業界で、人との接点のない業界ではありませんがそれでも仕事の不満や人恋しさの強い業界のように思いました。

高齢者介護や薬局の仕事をしていて病人の多いことに驚かされます。　高齢者で要介護の人はかなりの割合で何らかの疾患の治療を受けておられます。

私も62歳を半年過ぎて病気知らずの体があちこち悲鳴を上げだしています。　ストレスから眠られない日が続いたりするとてきめんです。　軽い運動や食事に気を配っているつもりですが、適正体重にはまた10㎏ほど減量しなければなりません。

たまたま胸焼けの症状が出て、ネットで対処法を調べると生活習慣のアドバイスが書いてあります。　中性脂肪が高いので定期的に受診していますが、胸焼けの対処は食事など生活習慣を改善して対処したいと思いました。

中性脂肪の方も食事内容の改善と運動で何とかなると思うのですが、なかなか食い意地は手ごわく、つい食べ過ぎてしまいます。

最近職員の中で劇的なダイエットに成功した人が何人かいますが、話を聞いてとてもそんなことは出来ません。　日々の食事で必ず工夫をして、時間をかけて対処する以外に良い方法は見つかりません。　高齢になっても筋トレで筋肉量が増加することが最近の研究でわかったそうですが、そんな簡単なことが今までわからなかったのは不思議に思います。　年をとって一念発起し、筋トレでボディビルダーのような体型になったおじいさん、おばあさんは過去からいたように思います。

それゆえ生活習慣を変えるだけでできる健康増進法はあると思いますが、生活習慣や食事内容の改善よりサプリメントを飲んだり、薬に頼ったりするほうが人気があるようです。

胸焼けの対処法で『薬に頼らず直す方法』というネットの記事を読み進むと最後にこの本を買えば秘訣が書かれているとなっていました。　医療・介護の世界では無料での対処法は人気がないようです。　厚生労働省は医療費削減のための方策として、予防に関する書籍を一定以上の医療費を使った人に贈るなどしてはいかがでしょう。　かなりの医療費の削減につながると思います。

香港にある銀行の口座解約のために出張してきました。　香港の銀行と日本の銀行の違いはいくつかあります。　一つ目は口座開設にあたり、維持管理料がかかることです。　これが結構高い料金です。

当たり前のことですが、印鑑登録の制度はありません。　従ってサインオールマイティかというと口座解約にあたって本人確認のためにいろいろ聞かれます。　生年月日は何とか香港英語を早口で言われても聞き取れ、答えも簡単です。

住所も最後の地番を言えばすぐに理解してくれました。　口座開設の年月日も聞かれましたが、正確に覚えておらず、開設時の資料をもっていたので事なきを得ました。

開設した口座の預金残高により銀行の入り口が違い、大口預金の場合は日本語対応もしてくれます。　私の場合少額預金であったので混雑し、早口で用件を聞かれます。　並んでいるのは意゛すれ国籍が判別できない人たち、一体何語かと思うような発音の英語で、大声でまくしたてる人が殆どです。　皆さん、アグレッシブです。

さて無事に解約ができて円で清算し、滞在費として香港ドルに両替するため薄暗い古いビルに行きました。　アラブ系の人が入り口にも中の通路にもたむろしているちょっと不気味な雑居ビルで、その店の一つで香港ドルに換えました。　何でも香港で一番両替手数利用が安いそうです。

後でそのビルを散策しましたが、中東の食堂、要はハラルを出す店とか菓子屋とかが並んでいます。　菓子はちょっと食べる気がしないものでした。　日本で慣れ親しんだスイーツに比べ、見栄えは悪いものです。

多くの店がシャッターを下ろしていたり、貸家の紙が貼ってあったり、かつては中東の人でにぎわったビルなのでしょうが、奥の方は照明も消えていて人通りがありません。　一番奥にある裏口から出るととても長い幅50ｃｍ程度の路地が続いています。

大通りに出て歩いているとアラブ系と思しき男性から『にせもの、時計、要らないか』と日本語で声をかけられます。　ブロックことに1～2名、どうして私が日本人と解るのか、彼らの人種識別に舌を巻きます。　そもそも周囲の人を見て人種を当てることなど私には不可能で、靴を履いているとか(殆どの人が半ズボンにサンダル)、顔つきなどで判断するのでしょうが、いちいち断るのも面倒になってわからないふりをしていました。　しかし日本人以外には見てくれなかったでしょう。

香港の交通手段は高速鉄道、地下鉄、二階建てのバスと路面電車、フェリーそれにタクシー、イコカのようなカードがあり、オクトパスというのですが、保証金を出してカードにチャージするとタクシー以外の運賃支払いはカードをリーダーかざして使うことができます。　バスは本数が多く、料金が一番割安です。　路面電車と違って冷房されていて(滞在時、昼間の気温は35℃、湿度80%程度)、二階建ての二階最前列に乗るとビルから張り出した看板に当たりそうで迫力があります。

バスの時刻表はなく、10分間隔といった発車間隔が書かれているだけですが、その時間間隔でバスはやってきます。　新しいバスは停留所の表示を漢字とアルファベットで表示してくれますので安心です。

香港人で生まれ育った人は小柄で親切、陽気です。　英語をうまく話せる人は少ないように思えましたが、大抵片言は理解できます。　何度も道を聞いたりしてずいぶん親切にしていただきました。

大阪市に在住していて、最近の都構想投票の騒ぎにうんざりしている。　自民党をはじめ、全国ネットの政党が街宣カーで都構想反対票を強制する連呼を大音量で行い、せっかくの休日が台無しである。

私の住んでいるところで近隣を繰り返し大音量で回り、洗脳しようとしているように思われる。　表現の自由を言うなら静寂を求める権利は中央集権制等で踏みにじられるのはいかがと思います。

言葉も汚く、意味の無いことを連呼し、自らの議会戦術＝議事を遅延するやり方をあげて議論されていないとかの話題を言われても全く地域住民をバカにしている話です。

一方の賛成派も街宣カーを投入していますが、台数が少なく、音量も小さく身近に政治が金で決着する構図が見えてきます。

大阪市民の良識を祈るばかりで、中央の考えを大阪に強制するのは全く的外れ、気分の悪い話です。

大阪市の選挙管理いいかいが発行する「都構想」の賛否を問う住民投票広報誌が配られていました。　投票の勧誘が目的と思いきや紙面トップは『めっちゃ危ない「都構想」』、「反対しないと失敗のツケは小屋孫が払うことに」、「都構想」のとんでもない真実、不利益は市民(特別区民)だけに、あなたは「真実」を知っていましたか？　すべての真実を知り、納得できなければ「反対」の投票を・・・・・・と過激で一部の事実を拡大して反対投票を勧誘しています。

以上は反対は市議会議員からの原稿をそのまま載せたとか、代表者個人の名前が記載されています。　2ページにわたり、「都構想」を批判しています。

一方最終頁には維新の会の原稿として推進意見が記載されています。

政治には利害が付いて回り、すべての市民に共通の利益の追求は困難で、経済環境変化に伴う政策変更は地域振興から当然で、既得権益者の擁護だけを目指していれば早晩立ち行かなくなると思われます。

既得権益者の利益が損なわれる政治の局面で同様の過激な政策批判がなされるのを過去見てきました。　そのような中傷目的の文面を選挙管理委員会が税金を使って配布することに違和感を感じます。　都構想が総体として利益を生むのであれば、程度の問題はあっても既得権益の一部犠牲は仕方なく、市議選で自民党公認議員の連呼した「天王寺区役所は西成区に設置されるのですよ」という感情論訴えに近いものを配布すべきではなく、選挙管理委員会としては都構想の論点を整理する程度でよいのではないかと思われました。

私は中性脂肪が高く、継続治療を受けています。　定期健康診断で検査結果に異常値が出ても今まで気にしたことがなく、何回かの検査で改善してきたので、今回も気にしませんでした。

ところが会議で突然と居眠りをしたり、日中睡魔に抗しきれなくなったりして無呼吸睡眠を疑い、耳鼻咽喉科と呼吸器科を受診しました。　結果無呼吸が疑われ、レーザーで喉を焼いて広げる治療法を推奨されました。

「とんでもない、ほかに方法は？」と聞くと「痩せることです」、それなら簡単と当時体重が増えていたので早速ダイエットにかかりました。

ところが次の健康診断で中性脂肪が基準値上限の18倍を記録するに至って再び医者の所に行きました。　対策は体重を減らすこと、さらにダイエットに励み、体重を8㎏落としましたが中性脂肪の値は相変わらず高い数値です。

医者は検査結果を見ていろいろ解説してくれますが、薬と減量、運動しか解決策がないわけですから相変わらずダイエット、しかし体重は落ちなくなってきました。　減らした食事量に体がなじみ、その摂取カロリーで体重を維持できる基礎代謝になってしまったようです。

基礎代謝量を落とすべく筋トレも強化しましたが体は締まってきても体重は思わしく減りません。　どうも60歳を超えると省エネの体になるようで、挫けず無理せずダイエットと筋トレ、有酸素運動を行っています。

そうこうしているうちに3～4年が経ち、その間1ヶ月に一度処方箋を書いてもらうために医者に通いました。　医者とは親しくなりましたが、親しくなるために医者通いしているわけではないので投薬を今までの3倍にしてもらいました。

お世話になっている先生は信頼しているのですが、何も症状が出ないし運動もダイエットも行っているので薬の日数を増やしてもらいました。　健康診断の結果が判れば、病気はほぼ特定できますし、医者といえども検査結果なしで診断は下せません。

診断ソフトを作ればよいのではと思いました。　定期健康診断のデータを入力すれば注意事項と追加検査、考えられる疾病が判定されます。　そして将棋のコンピュータ対決のように毎年現職医師とコンピュータの対決を不特定の患者とその検査データで行います。　私は数年のうちにコンピュータの方が適正に診断するようになると思っています。　なぜなら医師の診断は将棋の次の一手より簡単だからです。　そうすれば医療費は何割も削減できますし、程度の低い医師、つまりは電脳医師に負けるような石を排除することができます。

そして人間医師の仕事は今まで変わってきます。　厚生労働省がそれを行わないのは医師会に対抗する力がないことです。　誰も考え付くこの方法に着手しないのは違和感を感じます。

二年前、販売管理費の増加対策として目に見える経費節減を社内で提案した。　人件費の直接削減以外の方法ということで限定しての提案で、年間100万円程度というものだった。

経費について見直すという意図で、具体的な金額である100万円に大した意味はなかった。

結局その意見は立ち消えとなったが、この2年間でいくつかの節減策が出てきた。　一つは自動車保険料である。　運航する車両が30台弱で年間保険料300万円が更改とともに倍ほどになった。　車に乗る営業新人の増加から小さな事故が増えたためである。　もちろん事故防止の為の社内教育が不足していたのも事実で、事故を起こしたものに始末書の提出を求めたが反省の内容が良くなかった。

事故を起こして会社に迷惑をかけたとか、これから注意するとか当たり前としてなぜ事故を起こし、今後どのように対処してゆくかが反省されておらず、再提出を求めている。

会社の反応も悪く、『保険料率が上がる』といったもので、これももっともな話であるがまずはあってはならない事故を無くしてゆくという観点が前面に出てほしかった。

年間保険料が300万円も増加することがコスト上昇という側面からつらい話であることも事実である。　事故を減らす対策として少額の事故は保険適応せずに店舗経費で賄えというものであった。　これは店長にすれば答える話であったようで一定の効果があった。

保険代理店に聞くと事故を起こした本人の負担にしてはというもので、業務中の事故を本人負担とすることはそもそも雇用とは何か、という原点の話になってしまう。

リース会社に聞くと事故を起こした運転者の車にドライブレコーダーを付けて分析し、安全運転を心掛けさせるというものであった。　これも映像を見てなるほどと思ってしまう内容だった。　私自身、かなり乱暴運転で、長年無事故であるがゆえに自信過剰気味であったが、事故を頻発させる人の運転は私指針が危険を感じるものであった。　そして抑止力として効果があるものであった。

損害保険会社がこのようなシステムを持つことは理にかない、会社の社会責任を高度に果たす意味を持つと思う。

東芝が診療報酬明細を分析し、糖尿病予備軍の人を抽出して早期に節制や治療を促す分析を業として行う。医療機関は疾病の治療と予防が使命だか、治療に関してはどことも注力するが予防に関して疑問がある。　糖尿病になって人工透析を行うようになれば年間500万円の治療費がかかるらしい。　健康保険組合は大きな支出となるし、本人も良いことは何もない。　医療機関はどうか、別にそのこと自体に問題はなく、お客である企業からクレームが来るわけでもない。　もし定期健康診断を受託する医療機関が対象受診者1000人当たり10年後の医療費1億円減額を保障したらどうであろう。　糖尿病の人工透析が500万円/年・人であれば20人の糖尿病患者の予防に成功するだけで達成できる。

予防できる疾病は糖尿病だけではない。　そもそも健康診断に莫大な時間と費用をかけていて診療報酬を下げる、ひいては人件費の削減につながらなくては何のために行っているのか？

待てよ、自動車保険と同じ議論になっている。　社員の健康を守るために健康診断をやっているのに経費の話になっている。　ととちってしまうほど経費削減は難しい課題です。

和食が世界無形文化遺産になり、違和感を覚えました。　なぜ今更和食がと言うのとそもそも日本人自身がフレンチ、中華、イタリアンと和食以外の食文化になじみが大きいのではないかという点です。

海外から見て和食は日本人のものと評価が大きく違うのでしょうか。　2年ほど前に香港に行ったとき地元スーパーマーケットで日本産の野菜が高値で売られていました。

農林水産省がまとめた2014年の農林水産物輸出統計によれば前年比11%増の6,117億円だったそうです。　多いか少ないかというと大変少ない数値ですが、近年増加しているそうです。

貿易統計で日本の輸出は約74兆円、それから見れば微々たるものです。　しかし衰退産業と言われて久しい日本の一次産業は輸出産業の一角を占めるのか正念場ということでしょう。

前出の輸出6千億円強の中には真珠の輸出なども含まれています。　食品だけではないということです。

違和感でいえば「おもてなし」という言葉が流行しました。　この言葉があらわす日本のサービス業の姿勢と和食を味わうために海外からの観光客が大挙して来日し、貿易統計では旅行・輸送・サービス収支が△3兆932億円で赤字幅が減少したとのことです。

全国農協中央会の改革が60年ぶりに行われました。　約40年前に農学部で勉強していたころの農協は絶対的な存在で、農業政策や農業経済を語るに避けられない存在でしたが、政府は一歩踏み込みました。

ユネスコの文化遺産登録も日本政府が関与していますから、日本政府にも日本の文化や価値観をコントロールする秘密組織があって各省庁やマスコミのパブリシティに影響しているのではないかと訝る気持ちもあります。　もしそうなら日本人の価値観や思想信条、紛争地域への派兵など政治や国際間の課題解決に大きな力を発揮するでしょう。　やろうと思えば簡単で、内閣の特命機関に1000人程度の情報操作を行う職員がいて、ネット環境を利用して情報操作すれば原子力発電所の再稼働などはできるようになるでしょう。

日本の構造改革を進めるうえで世論の力は大きく、世論はえてして感情的に展開し、揺り戻しが行われます。　このような操作はどこの政府でも行い、現代の中国やかつてのナチスなど典型的でしょう。　比較的失敗しているように思われるのは韓国でしょうか。

構造改革推進のために障害になるのはある時は世論、ある時は国家官僚、外国の干渉などもあります。　本当に日本も国家レベルでやっているのか私は大きな問題ではなく、あるべき姿から外れた時にそれら操作にノーを突きつければよいと思います。

安倍政権が経済発展のための第三の矢で岩盤規制の撤廃に取り組んでいます。　その関連で労働者の賃金を上げろと経済界にはっぱをかけています。

円安から輸出型企業の業績は改善が目覚ましく、史上最高益を計上している企業が沢山ある中で、利益は内部留保や賃金、投資、自社株買い、借入金返済など体質強化に向けられています。　つまりは多くが賃金に反映していないのではないかということで、政治家が労働組合のようなことを言うのでしょう。

政治家がそのようなことを言う必要があるのか疑問に思いますが、内需拡大の観点からは賃金上昇→消費拡大ということでしょうか。　利益が上がっている企業の賃金が上がるのは当然として、格差拡大も当然の動きです。　その意味での批判はあるでしょうが、格差は過去もあり、個人の所得税も高額所得者の累進課税が強化されるので、財政に寄与するという意味では企業が内部留保するより賃金でばらまき、個人所得税で集金する目論見は現在の国家財政から適切に見えますが。

働く形態としてホワイトカラーエグゼプションが日の目を見る一方で今日の新聞には有給休暇5日消化義務という記事が一面にありました。　儲かっている会社は賃金が上がり、働き方が変わり、有給休暇を強制的に消化させられるということで好ましい限りです。

いま有効求人倍率が大きく改善され、厚生労働省としてはすでに最低賃金も上げたし社会が、労働マーケットが2%のインフレに向けて準備が整ってきました。

しかしインフレにならなければ雇用条件の改善は労働生産性の低下につながる恐れがあり、生産性の上がるイノベーションが起こらなければ弱小企業は倒産して消えてゆくでしょう。

政府はイノベーションを促進するため規制緩和に取り組んでいますが、規制緩和ができなければイノベーションも起こりにくくなります。　先進国の国際比較で日本の製造業以外のサービス業等の生産性の低さが指摘されます。

かつては小売業でもスーパーマーケットの出現が生産性を上げ、最近ではe-コマースが生産性をあげようとしています。

小さなことかもしれませんが信書の宅配業者への開放すらできません。　なぜか国の施策はやりやすいことから改革し、やりにくいことは手を付けないか民間任せの気がします。　民間では事業承継を通じて事業の効率化が図られています。