監査役BLOG

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[経済]

政治に期待するもの

衆議員選挙が自民党圧勝で終わり、自民党政権に経済立て直しを期待すする論調の記事が目白押しです。 原発反対をメインテーマにした正統派惨めな惨敗で、選挙前に原発問題がクローズアップされた割にそれより『これからの稼ぎ』とばかり、経済政策がテーマとして注目されました。

自民党新政権は補正予算を組んで10兆円規模の公共投資を行おうとしています。 私は政治に期待するのは経済問題など民力の問題を政治で解決しようとしないでほしいと言うことです。
そんなことにお金を使っていたらいくらお金があってもたらなくなり、それが現在の国債の発行残です。 かつての過ち、政治家の幻想を再び取り戻すのが新政権なら近い将来日本経済はさらに大きなつけを払うことになると思います。

日本の株価が上昇したのは為替が円安にぶれて輸出企業の利益が見込めるようになったから、為替の円安傾向は今年の貿易赤字が限界に来たから、貿易赤字は中国の尖閣列島問題が引き起こしたことで、尖閣列島の問題から日中貿易が冷え込み、結果的に貿易赤字になったからで、自民党が圧勝したわけではないのに安倍総裁の自信に満ちた態度に大きな不安が募ります。

海外の経済研究所は日本の景況感を曇りから雨に変えてきています。 そして街中インタビューにこたえたサラリーマンの多くはまた高額のボーナスを貰っている人たちでしょう。

政治は民力の発露を制約しないよう黒子に徹するべきで、日銀に圧力をかけたり、税金のばら撒きに夜所得再配分や公共事業で需要を掘り起こす手法や期待はまったく余計なことで、そんなことを考えている暇があれば国家の節約を検討すべきと考えます。

何はともあれ、私の考えに反する人が政治の実権を握り、それを選択したのは日本の国民ですからつけは自分で払うことになるでしょう。

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[経済]

日本売り

ヘッジファンドが日本売りの機会を窺っているそうです。 日本を売るとは円を売ること、円が暴落することを意味しています。82円/ドルが今の為替相場とすれば円をどんどん売っていくと円の需要が満たされ、やがては円がドルに対して下落します。 例えば102円/ドルまで下落すればこの時点で円を買い戻すと102-82=20円/ドル儲かります。

円が下落するのは日本の国力が弱体化しているからで、その指標として大人用の紙おむつの売上が子供用を上回ったことによります。

少子高齢化は国力体化の象徴のようです。 子供向けと大人向けの紙おむつの販売比率に何の科学的根拠も無いと思うのですが、大人用紙おむつは日本が高齢者介護の世界で紙おむつを使うだけのことで、他にも高齢化比率の高い国はたくさんあると思います。

また高齢化=国力弱体化というのも一概に言えないと思います。 もし、日本の高齢者が体が動く限り、それなりの職業を見つけて働くとしたら、そしてその働きが日本のGDPを大きく押し上げでもしたら日本は少子高齢化にもかかわらず成長性の高い国と評価されるでしょう。

その実現にはいくつかの課題があります。 職のマッチング、今のハローワークではそれが難しい、最低賃金もかせになり生産性の低い高齢者に高い賃金を払えない、とか専門性を生かすマッチングの問題とか、その他労働基準法上の問題を解決せねばなりません。 それが出来れば専門技術を持つ人は国内で雇用され、日本の製造技術の海外流出がいくばくか制約されるでしょう。

弱電メーカーをリストラされた定年前後の技術者が会社を作って家電を作っているケースがいくつか報道されています。 一部の企業は銀行の融資がついたそうです。 年取って起業するのは大変な冒険ですが心より応援したいと思います。

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[経済]

金融政策の不思議

近年の円高から輸出競争力の低下を生み、不況の主因として金融政策が話題になっています。 円高対策としてインフレターゲットが話題になり、そのために日銀が市中にお金がいきわたるよう金利を限りなくゼロにし、金融機関が資金を調達し貸し出ししやすくして投資を促進しようとしています。

確かにインフレになれば円安にぶれて輸出が促進され、賃金水準も下げ止まりするかもしれません。 不況の原因を為替の問題とすればそれも方法でしょう。
パナソニックやソニーなど代表的な輸出産業が円高で輸出不振にあえいでいて、最近の大きな赤字の原因になっているのは事実ですが、パナソニックやソニーの製品を海外メーカー品の比較して買いたくなるでしょうか。 私は家電製品を買うときかなり身長に製品比較を行います。 製品比較はネットでも出来るし、家電量販店の店員に聞いても生の情報が得られます。
これは不況の原因が日本の製造業の製品企画や品質から想像できることで、もちろん日本のメーカーが優れた品質(価格対比)の製品があると思います。 ただし、すべての製品がそうだとは思いません。

ダイソンの掃除機を使っていますが、サイクロン方式はダストパック不要で臭いも少なく集塵力も高いように思います。 しかし重たくてコードの巻き取りはよいとは思いません。 音もうるさいです。 しかしダイソンノ掃除機に匹敵する日本製サイクロン掃除機は最近までみませんでした。

私は経済の素人ですが、インフレにして経済を膨張させたり、デフレで経済が縮小したりというのはどうも経済現象の一面でしかないように思います。 各産業分野で大小のイノベーションが行われ、新しいビジネスモデルが誕生してきています。 そこでは同種同等の製品やサービスが今までより低価格で提供される可能性が生まれます。 ユニクロの規模拡大の基礎を築いたフリースは私が約35年前に購入したときは1万円以下ではありませんでした。
自動車などは私が初めて買った頃からあまり値段が変わっていません。 30年前の日産ブルーバードSSS-Sターボ車は200万円を越えていましたが、パワーウィンドウ、パワーステアリングはオプションで、シート地も安っぽかったように記憶しています。

多くの製品が価格を維持するか高くするために付加価値をつける、それも必要なものというよりあってもいいかなという程度のもので差別化を図るとこのようになってきます。 日本の製造業はその小手先の差別化に多くを依存してきたように思います。

インフレ、デフレは社会の価値の調整で、総ての産業分野で生産性が上がれば製品価格は下がるでしょう。 つまりデフレになります。 一般には販売システムで価格競争は制約されますが、長い時間では価格低下が起こります。 だから価値の調整という意味ではデフレでの調整もあり得ると思います。

経済規模を金額表示すれば時代と共に拡大してきましたし、世界で見ればまだまだ拡大基調といえます。 デフレでの調整が進めば賃金水準も低下する可能性は大きいと考えられます。 世界の賃金水準に比べ、日本の水準は高いわけですからそれを維持できるイノベーションを達成しない限り低下は免れないと思います。

賃金水準が低下して製品価格やサービス価格が低下すれば円高でも国際競争力は価格という点で強くなるでしょう。 賃金や財・サービスの価格が下方硬直であれば国際競争力は失われます。 なぜなら発展途上国では製造やサービス部門で最も効率の高いシステムが採用されますし、人件費も安いことによります。

日本でデフレでの調整が機能しにくいのは労働法に基づく賃金制度の下方硬直や管理コストの高さ。その他もろもろの制約で、これはインフレでは比較すれば調整しやすい問題なのかもしれません。

平たく言えば、儲からなくなったとき損を誰が負担するかよりたくさん儲かったときの配分をどうするかが調整しやすいからです。 国を挙げてインフレ政策を展開してもインフレにならないなら、金融政策以外で地要請を地道に行い、ビジネスモデルの変更やイノベーションが起こしやすい環境を整備することが必要だと思います。

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[経済]

日本の金融

国債の発行残高が1千兆円近いところにきている中で、一体誰が国債を保有するのかと言えばほとんどが金融機関、そして日銀だそうです。
私は金融音痴、特に国際金融はいくら新聞の記事を読んでもここの問題の因果関係が理解できないし、繋がりません。

ちなみに日銀が発行する銀行券と購入した国債がほぼ均衡し、80兆円の水準だそうです。 国政レベルでの財政支出が削減できない中で震災復興を始め避けられない支出が増えています。 日銀が国債を購入せず、期限にすべて現金で国から償還を受けたらお札を刷り増ししない限り日本中の紙幣もコインもなくなってしまいます。

そんなに大変な額なのに国債発行残の1割程度、発行残高を減らし、ゼロにもっていくには節約に節約を重ねる必要があると思います。 一部の乱暴な意見ではどんどん通貨を刷り増し、国債を増発すれば市中の通貨量は増加してデフレからインフレに転換し、歴史的円高を終わらせることが出来るそうです。

そんなに簡単なことならすでに行われているでしょう。 通貨の信用が低下すればハイパーインフレになり、国家がデフォルトになるといえばいろいろ過去の事例を部分的に拾って、そんなことは無いというのです。

思うのは勝手ですが、借りたものは国債であっても返す必要があり、際限なく浪費した南欧諸国の結果を見れば金融崩壊は明らかだと確信します。

いくつか読んだ金融に関する解説書では歴史の比較の中で自明のこととしています。 つまりは借金も無く産業の国際競争力をつけた国家のみが健全な金融情勢を保つのですが、産業振興に財政出動は必要用件であり、震災復興予算に制約が無いのなら公共事業に投資しろ!という政治家がたくさんいて、整備新幹線も復活になりました。

新幹線が開通して経済振興を果たした地方都市は無いと思いますし、高速道路を作って一部の土建屋は潤っても国家経済の回復に弾みがつかないことぐらい自明であるのに訴え続ける政治家は新聞に氏名と意見を公表し、糾弾すべきでしょう。

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[経済]

国際金融

日本経済新聞の朝刊に中国が日本国債を18兆円購入され、日本の国債を保有する外国では中国が一番になったそうです。 外国の日本国債保有残高は92兆円でした。 中国が莫大な外貨をドルで保有していましたが、ドル・ユーロ安のために日本国債保有に向かったとのことで、結果的に日本の円高に働いていることになります。

かつてクリントン国防長官が中国要人と会談し、軍事力強化について話し合ったとき、中国側が「ドルをいつでも売却する準備がある」といったそうです。 別にミサイルを撃ち込まなくてもアメリカの金融破たんは武力行使と同等の威力を持ち始めている証左になります。

そういう意味で日本の経済破綻を中国が握ることは国防上大変危険なことで、経済的理由以外の金融攻撃がいかに大きな問題となってきたか、為替差損を発生させても日本経済を破綻に導くことができます。

民主党の内紛や自民党の政治的駆け引きで日本が政治的にガラパゴス症候群になってきたのかと想像します。 消費税を上げて国債発行を減らすことも、それに先んじて経済成長政策を優先させることもすべてが国際問題に繋がる話だとは想像しますが、視点を変えた説明は必要でしょう。

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[経済]

貿易赤字

本日の日本経済新聞社説に「貿易赤字が日本に促す改革」で、2011年度の貿易赤字が東日本大震災や原子力発電所の事故が重なり、輸出の減少と輸入の増加が重なった結果としています。

いずれ貿易黒字に戻るとの予測が多い中で、製造業が海外移転して由紀出芽構造的に伸びにくいのは間違い無いと結論を出しています。

さらに製造業の活性化の難しい点は原子力発電の継続性からエネルギーコストの増加を挙げています。 原発事故後、各国の電気料金の単価が開示されていますが、日本はかなり高くなっています。 多くの政治家や評論家が気づいている産業活性化の条件にはエネルギーコスト以外にもいろいろとあります。

維新の会代表の橋下大阪市長は教育を重視しています。 ゆとり教育の弊害は大学や就職関連企業の常識で、これを提唱した文部科学省の担当官僚は高給の元、天下りしたそうです。 それを支援した文部科学省に維新の会が主張する教育改革は出来ないでしょうし、教育委員会も同様と思います。

会社経営をしていて人・物・金・情報の経営要素で人は大変困難を極めています。 営業職に応募してくる人は自分の世界を作っていて、そこから出ないし出ようとも思わない、人としての成長を口にするが、そのために本も読まない、最近よく聞く言葉ですが、「勉強はしてきましたか?」、「いえ、勉強は好きではなくしてきませんでした。 しかし、好きなことなら勉強はいくらでも出来ます。 私は漫画が好きで漫画のことならいくらでも勉強できます」という具合です。

日本の漫画はいまや世界に通じる文化といわれていますが、たまたま漫画を通じてドラマを表現しているだけで、漫画を研究対象とするほど日本の産業界は漫画製作要員を必要としているのか、そもそも大学が人気のあるメディアを研究テーマとする学科を設け、日本の産業に寄与する科学を研究テーマとした学科を作らないところに問題があるように思います。

大学で研究したことはすぐに社会で役に立たないまでも、情報を集め分析し、自分の考えの下にまとめていく研究プロセスは社会で必要なスキル、経済でも法律でも経営でももっと勉強させる学科を作るべきでしょう。
趣味的な学科をたくさん作るのであればそこを卒業した人がどんな社会人になっているか追跡調査をすればよいと思います。

日本の社会は優秀な人材を求め、わざわざ社会で役に立たない人間を輩出する大学はフリーター養成所のようなものでしょう。 18歳からの数年間は大変貴重な時期、社会に貢献できる出来る人に成長すべく悶え苦しみながらの体験をお勧めします。

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