監査役BLOG

2月17日の日本経済新聞にETCをオートバイで42回不正にすり抜けたとして京都市の65歳の僧侶の上告審で最高裁の第一小法廷は被告の上告を棄却し、二審の逆転有罪判決が確定したそうです。

この訴訟に就いて、いくつかの解説を試みます。　本件はまず簡裁に提訴されました。　簡裁では被告がETCカードを裏返しで挿入しており、この行為が故意かどうかの判断が分かれたとのことです。
一審の簡裁では｢不正通行の故意があったと認定するには合理的疑いがある｣と判断、大阪高裁判決の二審は｢利用禁書で何度か停車を求められ、挿入方法にの謝りに気付くことが出来た」と判断したそうです。

一審の簡裁の判事は弁護士資格を持つ1名、地裁は4名の判事が担当します。　そして二審を不服として上告したわけですか、上告とは最高裁への提訴、小法廷の判事は何名か知りませんが、複数の判事が関与します。

そもそも42回も不正通過を確認されていて、しかも京都の65歳の僧侶、そして阪神高速をはじめ高速道路を走行するわけですから大型バイクでしょう。　オートバイはETCのケーとの隙間を簡単に通過できます。　私も機械の不調で通過したことがあります。　それを何度も不正通過するライダーでこのような事件になる人は多く、他に問題があるわけです。　別に京都在住の65歳の僧侶など関係ないことです。　オートバイは軽自動車扱いで高速道路の料金設定がされています。　そもそも高速道路の料金の使い道の大きな部分として保守費用がありますが、路面の劣化は重量の3乗に比例するそうです。　250kgの大型バイクに50kgの人が乗り、合計300kgにたいして乗員1名を入れて900kgの軽自動車は重量で3倍、路面に対する付加は3の3乗の27倍となります。　この理屈で言えば、実際に路面が傷むのは重量車両、9トンの車両が1回通過すれば300kgの27000倍、つまりバイクは道路保守の面から言えば料金はもっと下げるべきという理屈がライダー間であります。

もちろん路面の保守以外のコストもかかりますし、利便性で言えばバイクも車も変わらないのでしょうが、そういう風にくくってしまうのであれば普通車と軽自動車とのランクを分ける意味も無いでしょう。
要はバイクの通行料をもう少し下げてほしいということです。

私はこのようなことで弁護士試験を通った人、知の巨人がつまらないことで判断がぶれ、高給を食む公務員が｢ああだ、こうだ｣と愉快犯に乗せられるのははたで見ていてばかげた行事、このようなばかげた事件を裁判所はルールである以上手がけざるを得ない中で(つまり避けて通れない)、その解決法となる制度変更を国会議員として立法化する人がいてもよいのではと思います。

そもそも国会議員に弁護士は多いのですから。　そしてこの僧侶も単なる愉快犯かほんとにETCカードの表裏の判断がつきにくいぼけた人なのか、百歩譲って高邁な思想を有する人なのかは知りませんが、バイクの料金システムについて不公平であるという提訴をすべきだと思います。　わざわざ最高裁まで行くのですから。
そして訴状を書いた弁護士は想像するに相当変わった人だと思います。

マンションのベランダで喫煙を繰り返していた男性の上階に住む女性が喫煙の煙が原因で体調を崩したと訴えを起こし、損害賠償150万円に対して5万円の損害賠償の判決が出たそうです。

ヨーロッパの国でベランダ喫煙を禁止する法律が制定されたそうですが、いよいよ日本も嫌煙権が喫煙権を完全制覇する時期が来たのかと思います。

たまたま健康診断で高脂血しょうの結果が2年続けて出たために再検査をしてもらったところ、その医師は何を考えたのか肺の検査をし、『タバコ肺』ですと変な病名を告知しました。

私は欠陥が心配で動脈硬化の検査をしてほしかったのですが、その通告に対して「治療できますか？」、「できません、悪化をとめることが出来ます」とのことでした。　そのあと禁煙して1ヶ月強がすぎました。　偶発的に禁煙が成功しました。(今のところ)

しかし前出の新聞記事から良いタイミングで禁煙できたと思いました。　後日、動脈硬化の音波検査をして血管の異常が発見され、「怒ってはいけません、いらいらしてはいけません、食べ過ぎてはいけません、過激な運動はいけません」といけませんだらけで、いらいらしました。
落ち着こうとポケットまさぐり、タバコを探しましたがありません。　禁煙していたのです。　「いらいらするなと言うならタバコぐらいはいいのでは」、「だめとはいってません、タバコ肺とはいえまだ正常の範囲ですから」医者は知識と権威を持ち、他人の健康を担保にとっていますから被疑者（検査結果が芳しくない人）は逆らうことが出来ません。　このような告知をするときの医者の意地悪でずるそうで血も涙も無い表情に被疑者である私はうろたえ、萎縮し、声もまともに出なくなります。

たぶん医者はその日の夕食のときに思い出し、「今日は一人の命を救った、ふっ、ふっ、ふっ」と笑うのでしょうね。　性格が悪いから笑えるのでしょう。　被疑者は悔しくても手も足も出ません。

仕入先の担当が打合せで何度も遅刻し、対応の拙さから当社の事業計画が遅れそうになった件で、最終段階で状況を把握したので本人と担当取締役に謝罪に来るように担当課長に申し付けました。

約束の日に来たのは部長、課長、担当直属の上司、「なぜ言ったとおりにしないのか？」と課長に怒鳴りつけると部長らしき上席の人が「私が・・・」と言い訳をします。
私が問い質しているのは直接話した課長で、上席に聞いているわけではありません。　「お前に聞いていない、黙れ！」と机を叩き、さらに課長に詰め寄っても何も言いません。　「お前、喋れんのか？」そこまで言っても黙っています。　日本のサラリーマンは変です。　上席の前で上席の失態を話せない、顧客より上席が大事なのです。

その上席が「私が責任者ですから参りました」と言ったので「ではケジメをつけてもらおう、担当を馘首しろ」、もちろん言い掛かりです。　今度は上席がだんまりです。

「責任者なら権限があるのだな？」、「・・・・・・」、「決定権は無いにしても申請権は持っているだろうな？」、「ありません」これをもって責任者と言うのはどうかと思います。

さらにこの責任者と称する人は失態の実態を把握していません。　つまり相手が顧客で怒っているから謝りに来たわけです。　謝罪とは何を謝罪するか把握しないで来られるとまったく馬鹿にされた気分です。

とりあえずお引取り願いました。　結局数日後執行役員が謝罪に来たのですが、演技は上手いが接待ゴルフばっかりしているような人です。　同族会社の幹部にいるタイプで、会った瞬間から実質権限を持たない顔色ばかり見ている人間と感じました。　私は取締役と言ったのですが、たぶん商法上の取締役は同族で固め、イエスマンを執行役員にしているのでしょう。

いざ納品の当日、問題を起こした本人が作業に来ていました。　もう何も言う気がしないクレーム対応でした。

以前紹介しましたイタリアの地震予知を行った学者に実刑を求刑した訴訟が結審したそうです。　結論から言うと禁錮6年の実刑が確定したそうです。

日本では地震防災対策強化地域判定会と気象庁長官が地震予知の最終判断をするわけですが、判断に誤り、つまり判断とは予測を出すことですがその予測が当たらなかったときに判定会会長と気象庁長官が告訴されて実刑を受けたような話になります。

事の発端は地震多発地域で民間学者が地中から出るラドンガスの計測データから地震の可能性が高いとネットで公表して騒ぎとなり、イタリア政府の防災担当部署が地震学者を集めて競技し、地震騒ぎの沈静化を図ったことにあります。

学者で編成された予知会が『安全宣言』を出して６日後にマグニチュード6.3の地震が発生し、３００人以上が死亡したことです。　原告は遺族、訴えの内容は地震リスクを正しく伝えなかったこと、としています。　つまり学者は『安全宣言』の記者会見に臨席せず、記者会見で『安全宣言』を行うことすら知らされていなかったとのこと、行政が事態の沈静化のために学者を利用したのではないかということらしいです。

自然災害の危険の判断に学者はマスコミに登場していろいろ発言します。　福島原発の放射能漏れに関してもこんなにたくさんの原発学者がいるのかと思うほどたくさんの学者がマスコミに登場します。　その他各種評論家もマスコミに出て様々な評論を行います。　政治評論など議員秘書に聞く話とニュースの報道内容と評論家の話と食い違いがあります。

日本ではマスコミを見る限り誰もが納得できる真実は伝って子ないし、それらも一面では誤りといえないことが多いように思います。　つまり発言したことは現実であっても、１時間話したことの中の一言を繰り返し報道すれば誤解させることは簡単です。　それが事実の誇張であると主張することのむなしさは当事者が一番わかっていて、事実の全貌を望まない人が多いのだと思います。

2009年のイタリア中部地震の前に地震学者が大地震の地要綱が無いと判断して報道したため、防災庁付属委員会のメンバーが禁固6年の実刑判決を受けたと報道されています。

日本で原子力規制委員会の学者や原子力行政を司る経済産業省の官僚が福島原発事故の責任を取らされて実刑を受けるようなものです。
学者や官僚が合法的判断で見解を発表したり、行政指導を行ったりし、その結果大事故に繋がってもお咎めなしとは大きく異なります。

さらに言えば東京電力の経営者が刑事訴訟(業務上過失致死)に問われていません。　政治家も同様、多くの判断は多くの損害を生み、その判断が役人や学者によりなされても一切免責の日本です。

もし事前調査に抜けがあれば、つまり結果の重大性に鑑みた事前の策がとられなかったり、対策に甘さがあれば業務上傷害致死に該当するかもしれません。　いかなる職業にも責任はついてまわり、それを明確にしないところにストレスが高かったり、原発そのものの善悪の阪大にされたりしているように思います。

例えば知友小企業が倒産率が高いのは知友使用企業経営者が経営判断を誤ったと決め付ければ、従業員の雇用機会をなくしたわけですからその責任は重大で、労働法(不当解雇の罪)で裁かれるべきということになります。

死者など人的損害が出たのだから、原因は地震ではなく予知した学者にあるという見解に対し、福島ではそれぞれが最善を尽くす中で千年に一度の大天災だから仕方ないという考え方とそれぞれの法律や文化風土によるものと思います。

社用営業車を増車するため、最近使っているリース会社と交渉し、契約しましたが新車を車検を通した段階で車検証のコピーが送付されず、数日任意保険無保険で車両が運用されました。

いつもの手続き、リース車両のユーザーが保険会社を指定する場合も多いのに手続きを忘れたようです。　わかった段階で任意保険が付保され、その間事故も無く、事無きを得ました。

リース会社に顛末を報告し、注意を促したのですが、リース会社の担当はすぐに車検証のコピーを送付し忘れた自動車ディーラーに電話し、担当から謝罪させようとしました。
ディーラーの担当から電話がかかってきて頓珍漢な受け答え、頭にきてリース会社の担当に「当社はディーラーと直接取引は無い。　取引があるのは君の会社だ。　不始末があったら君ところの先の取引先に謝罪させるのか、何のためのリース会社か」と怒りが爆発した。

リース会社のこの担当、取引の開始時に納期について報告を怠り、かなり厳しく注意したもののまったく成長していませんでした。　「謝罪は受けない、けじめをつけろ。　けじめとは今回不手際をしたディーラーとの取引を今後一切しないという制約をしろ」と伝えました。

翌日私は神戸に出向いている間にディーラー2名（当事者を含む）、リース会社の担当部長と担当がアポなしで謝罪に来たようです。

翌朝、8時30分に担当部長に電話し、「謝罪を受けないといっているのに何しにきた、菓子折りは取りに来い。私の言ったケジメはどのようになった？」と質問、まったく結論が出ていない様子でした。
同じ話を繰り返し、埒が明かないので「今電話で話したことはすべて無かったことに」と言って電話を切ると当該部長が菓子折りを取りに来ました。　来るなと言えば来て、謝罪を受けないといえば謝罪しに来る、不思議な会社でした。

重要なファックス1通を送信し忘れたことの責めにディーラーとの取引停止を求めるのは行きすぎですが、無担保で事故を起こし、自賠責保険の範囲を超えればすべて当社の負担、そのリスクを自らの取引先のせいにして自己責任を免れようとする態度は許せません。

大きなリース会社だそうですが、危機管理やクレーム処理について基本的な考え方が間違っているように思いました。　そんな会社と取引しなければよいですし、その方向で考えていますが、小口ユーザーだから筋を通さず処理しようとするなら当該リース会社に将来は無いと思いました。

今までも上場する大企業と取引してきましたが、今回に類似のちぐはぐな対応は多々見られました。　もちろんその会社の風評に繋がり、それが公表される可能性のある問題、例えは個人情報漏洩などは必要以上に徹底して追及するのですが、単に小口取引先のリスクに関わる問題にはそこまでの注意喚起はしないのが大きい会社の特徴のようです。

東京電力の福島原子力発電所の補償問題で補償額の上澄みが話題になっています。　日本最大の電力会社ですが、公共性の高い事業分野なので電気料金もコストを積算して決めることが出来るので、損害補償でコストが上積みされれば電力料金に反映できるシステムがあるのかも知れません。

しかし補償額は話題に出ている金額で収まらない場合、東京電力は送電線網を国内ファンドに売却すればよいことと思います。　もともと経済産業省の上級官僚と密着しているから何が起こっても横柄な態度が消えないと思います。　その姿勢が電力業界の構造改善を阻んでいるので国が目指しているスマートグリッドを考えるなら送電線網の売却、東京電力の関連会社以外の運営は今回の事件を契機として業界の構造改革を一気に進めることになると思います。

東京電力の世間をなめた態度、九州電力のやらせ問題のときにも同じことを感じましたが、何でもあり、原子力発電優先のための世論操作など政治と癒着しやすい体質を改選することが必要と思います。

また今回のことで原子力保安庁や経済産業省の行政判断について責任追及がなされないのはなぜか、という疑問も残ります。　地域政党維新の会は公務員や教育委員会に厳しい要求を突きつけるところは拍手です。　彼らが悪いというよりチェック機能に問題があれば安きに流れるのは当然ことと思います。

これは企業も同じで、オリンパスや大王製紙の問題は反省材料としてよき事例と思います。

関西電力が管内の家庭や企業に一律15％の節電要請をしたことに対し、橋下知事は「節電をやめてみようかと考えている。節電をやらずに乗り切ったら感電の嘘八百ということになる」と報道陣に発言したそうです。

関電が根拠を明らかにせず節電一律15％の要請をしたことに対して嫌味を言ったのです。　関電が福井県で稼動させている原発が稼動できない状況になった場合に困るので国の方針に「じゃ節電してもらいましょうか」とけんかを売ったことに対する嫌味で、大阪の弁護士らしい切り替えし、最後に原発対策なら「大阪に原発を作ったらいい」とも言ってます。

個人的にはこのような明確な切り返しは拍手喝采で、そもそも電気事業は地域独占、原発に稼動に対して批判が高まる中で本質を語らず、真剣な供給責任について提案せず、「じゃ節電してもらいましょうか」で大阪の産業が稼働率を下げて競争力を低下させることを知事として黙認できないということでしょう。

以前、教育委員会に対し「くそ教育委員会」といい、教職員の克己掲揚に起立しない教育者を処罰すると議会で決議し、そのあと教育委員会幹部と会談を持って話をしましたが、其のひつこさも大阪の人らしく、信頼感を持ちました。

知事はゆとり教育に対して大阪の教育委員会を槍玉に挙げているのでしょうが、これを推奨した官僚は高い退職金とともに天下りをしたそうで、反論しなかった大阪教育委員会を根に持っているものと思います。

品の無い表現はさておき、明確な見識と発言、そしてそれに伴った行動にも拍手喝采です。

ビンラディンがパキスタンのイスラマバード郊外で米軍の特殊部隊により殺害されたと報道されました。

米軍がアフガニスタンから撤退が迫る中でタイムリーな事件でした。　9.11以降米軍やCIA等の捜査機関が国を挙げて捜索し、達成した事件です。

日本にいるとアルカイダがアメリカを敵視し、アメリカが中東の過激派の根絶や無力化をイスラエルと強力な武力行使で達成した象徴的な事件でした。

もしイスラム圏で石油が産出されなければこのようなことが起こらなかったのかもしれません。
私は中東情勢に詳しくありませんし、テロを肯定するものではありませんが、大昔見た『アラビアのローレンス』に描かれた社会背景がある程度事実を表しているなら大昔のイスラム社会とアメリカのボタンの掛け違いが今日まで尾を引いているように思います。

日本の報道機関は数年前までビンラディンに『氏』をつけていたように記憶しています。　今日の夕刊では『ビンラディン容疑者』となっています。　イスラム圏や米国に配慮した表記に微妙なものを感じますが、全体として単純な善悪の構図では無いように思いました。

宮古市と釜石市の間の山田町海外付近の映像です。　多くの漁船が陸地に打ち上げられ、一部は建物の上に留まった映像など多くが報道されました。

漁船の向こう側の防潮堤は比較的低いですが、場所によっては、つまり高度が低いところでは高い防潮堤が築かれていました。

海面から30メートル程度の高さがあれば被害が免れたわけです。しかしそれ以下のところは完全に破壊されています。

阪神淡路大震災の時の映像では津波の被害が無かった為に建物のとうかいは揺れによるものでした。　その後の火災の被害も大きかったと聞いています。　しかし津波はのエネルギーは地上の構造物を根こそぎ破壊したという点で桁外れと感じました。

今回の視察目的は被災した高齢者の方に何が出来るかという事で、県議員の紹介で宮古市の介護保険課に話を聞きにいきました。
岩手県では高齢者向け介護施設の数が少なく、殆んどが在宅で介護を受けているということでした。　家屋が破壊された方は親戚を頼り、やはり在宅で暮らしておられるとのことです。　救援物資として紙おむつなどはすぐに届けられたそうですが、介護ベッドや車椅子が足りなくて困っているそうです。

介護ベッドはかさばる上に積み上げると壊れてしまい、搬送に手間の掛かるものです。　車椅子を寄贈出来るよう努力するということを話しました。　約束でなかったのは輸送手段が見えていなかったからで、大阪での情報ではチャーター便が手配できないということがありました。