相談役BLOG

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他業界

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うどんや

日本経済新聞に丸亀生面の業績が掲載されていました。

私は麺類、うどんが好きで中でも讃岐うどんは大好きです。 一番最初に食べたのは30年ほど前で、讃岐うどん自体それほど注目されていませんでした。 生醤油うどんは大阪ではお目にかからないメニューで、ものめずらしさから注文し、醤油をかけすぎて「塩からいだけの味」と思いましたが、腰のある麺の喉ごしは記憶に残りました。

大阪でも頭書の丸亀製麺の店が出来て、何度が食べに行きましたが、当初の感激はありません。 関西風にしてあるからか、それとも舌が肥えてしまったか、それはともかく大阪の柔らかすぎるうどんより好きではあります。 大阪生まれ大阪育ちの60歳代中ばの友人は「うどんは箸で掬えないほど千切れやすいもんや」と言ってましたが、私には柔らかすぎます。 味も讃岐うどんの出しはエグミが強く、そのワイルド感も好きな味です。

そのうどん屋の4~6月の連結純利益は8億円、売上140億円だそうです。 通年であれば売上560億円、利益32億円で東証1部上場企業の中でもいいところにゆくのではと思いました。

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賃貸住宅更新料

昨日の日経夕刊に賃貸住宅の契約で更新料の支払いを定めた条項が、消費者の過重な負担を禁じた消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた訴訟が最高裁で結審した。

賃貸住宅の契約で、敷引と言われる制度や定期契約の更新に際し、更新料を取る契約条項が織り込まれている場合が多くあります。

数年前、敷引の違法性について結審した後、大手企業の借り上げ社宅を職員が退去する際、その会社の法務部から『敷引の違法判決が出ましたが、本賃貸契約に敷引の条項があり、判決に留意し、敷引しないよう求める』と言う文面が添えられるケースが多くありました。

大阪に本社のある大手弱電メーカーなど熱心でした。 彼らは判決が個別の状況を踏まえて結審していることを熟知する立場ですが、法律を武器にかすったような事をいってきます。 本来法務部は法律に基づく利権の整理が目的ですが、法律を熟知しない、もしくは法的に戦えないものに対してはハイエナのごとく襲い掛かります。

今回の判決をもとに多くの家主が敷引出来ない分、家主側は更新料で攻勢をかけてくるかもしれません。 借手の弱みに付け込んで高額の退去にまつわる費用請求する悪徳家主も枚挙にいとまがありませんが、どの業界でもずるいやつ、力ずくのやつはいるもので、業界人間は皆知っています。 前出の大手企業などは知っていても『それがどうした』と言う態度です。

結構こういうところで評判を落とし、その企業の製品の評価を落としているのですが。

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社労士とのぼやきあい

「御社で最近退職者が多いのは何か問題があるのですか?」
「問題は特に無いと思います。 ハートが弱いのだと思いますよ」
「何処の会社でも同じような話題がありますね。 最近の若い人は高額の報酬を求めない一方で、できるだけ早く帰ってプライベートの時間を大切にしたいようですよ」
「誰だってそうでしょうね、早く終われるように努力しているのでしょうか?」
「努力せずに定時で終わりたいということですね、それで退職者の対策として何か考えてていますか?」
「若年者就業の経済学という本を読み、労働マーケットの状態を勉強したり、ジョン ダンカン著の知性誕生という本を読んで価値観について考えたりしています」
「?」
「離職率を下げる対策の話になっていませんね、早く帰りたいのに帰れないのは事務作業の処理能力が低いことが原因しています。 事務処理能力は学業成績と相関関係が高いと思いますのでそういったテストをするのはどうかと思っています」
「なるほど、でも最近は応募者側がテスト慣れしていて正確診断テストでいい結果を出す人が多いようですね」
「ふりのうまい人は個別の問答で見破るしかありませんね、時間は掛かるけど」
「ハローワークがしっかりしてくれて、良い人材の供給源になってくれたらいいのですけど、ハローワークの人材そのものに問題を感じますよ」
「いや、ハローワークもひどいけど社会保険事務所はもっとひどいですよ。 てきぱきしているのはパートの人ですよ」

というような悪口を言ってました。 話のかみ合わないこと、それぞれの不満、人事労務の問題は汲めども尽きません。 日本の経済問題の原因はこの辺りあるような気がして仕方がありません。

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高齢者施設

当社のある天王寺区ではタワーマンションが林立し、タワーマンションまでいかなくても高層マンションが多くあります。

しかし隣の生野区にはタワーマンションはおろか高層マンションも殆んどありません。 天王寺区、生野区、東成区、中央区、浪速区、阿倍野区など大阪市の中心部ではタワーマンションや高層マンションが立地します。

これは交通インフラの整備と地価の問題化と思います。 中ノ島、北浜、天満、梅田、難波にはタワーマンションがあります。

今日は天王寺区にある「住宅型有料老人ホーム」を見学に行ってきました。 高齢者施設はタワーマンションや高層マンションの立地する地価の所にはできません。 一番小さい部屋で家賃が42,000円、管理費15,500円、水道光熱費10,500円、食費31,500円だそうです。
それ以外に身の回りの世話をしてもらうと課金されます。 生活保護の人も入居できるそうです。

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節電

地球温暖化で二酸化炭素排出規制が話題になり、京都議定書の目標値を達成することが長らく話題になっていましたが、東北の震災以降、原子力発電がにわかに問題になり、話題の中心は節電になりました。

環境に配慮した考え方は悪くないでしょうし、省エネは必要でしょう。 ハイブリット車やEVもガソリンエンジンより好ましいでしょうし、自転車が流行るのは愛好家としてのひいきもありますがもっと好ましいと思います。

サッシの二重化やエアコン設定温度を上げたり、扇風機を併用したり、個人で可能なこともたくさんあります。 前の道路に水をまくだけでも涼しいでしょう。

私は暑がりで、どんなに節電を考えても夏場のエアコンは手放せません。 現在も28度で一日中つけたままにしています。

いろいろな施策を実行する上でいろいろな考え方、方法もありますが、電気を使わないようにするには電気料金を上げればよく、ガソリンの税金を上げる、高速道路の料金を上げる、あるべき状態に持ってゆけばそれなりの工夫が行われます。

行政サイドの規制も出来るだけシンプルでコストが掛からないように、もっと言えば国家公務員はあまり込み入ったことを考えずシンプルにすればよい、勿論シンプルゆえの不公平感が無いわけではないでしょうが。

総ての人が公平で、ひょっとして平等観もあるような施策は複雑に過ぎるのです。 シンプルにするだけで国家公務員の人件費を大幅に節約できます。

そもそも公平観を高める為に税金も機能しているはずなのに、何重にも渡る価値の調整は稼いでも稼いでも税金を取られ、税金を払う為に働いているような税金感を持っている私としては、ある程度の所得格差は当然で、低所得者が保護され続ければ日本は亡びると思います。

まず国家公務員をリストラし、高すぎる公務員給与を3割ぐらいはカットする、そうすれば国家公務員も今までのように複雑な制度を作って仕事をしてますよというアピールはなくなると思います。

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中国の労働市場

昨日の日本経済新聞夕刊一面に『衣料品の生産 中国離れ加速』とあり、生産現場はバングラデシュ、ベトナムにシフトしているそうです。

それでも中国からの衣料品の輸出額は前年比19%増らしいですが、製造メーカーは中国の賃上げ要求や人民現状将に伴う調達コストアップが撤退の理由だそうです。

さらに尖閣列島の問題やそれに関連して日本向け通関が遅れるなど常識で考えられないことが起こります。

賃金格差はバングラデシュは北京の7分の一、ベトナムは4分の一だそうで、中国はずいぶん高いということになります。

中国は遠からずバブルがはじけ、不況になると噂されています。 日本と違い政治的に安定しているものの、政治家の外交政策を見ていると国内暴動が起こるのではと懸念します。

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IT業界

薬局は調剤報酬を計算し、保険機構にデータ伝送するためにレセプトコンピュータ(レセコン)を設置しています。
全国に調剤薬局が6万店以上あると新聞に出ていましたが、1薬局のレセコンセット(ハード+ソフト)が500万円とすると3000億円のマーケットです。

調剤報酬算出の計算は煩雑で、制度変更に伴うメンテナンスを必要としますが、全国一律の制度で素人目にも機械処理になじむシステムです。
例えば会計ソフトのようなものと思います。 会計ソフトは高いといわれるものでも500万円などしませんし、ハードも廉価版のもので事足ります。
ところがレセコンはハードも上位機種で無ければならないとかで先日入れ替えたPC本体は18万円、非常に高額でスペックを見ると(私は素人なのでハード機器販売会社に評価を聞くと)構成部品に最上級のものになっています。 別にハードに上乗せして利益を取っているわけではないようです。

入れ替えて設置し、ソフトをインストールするのに4万円の請求です。 せいぜい1~2時間の作業で、弁護士並みのチャージ、営業の若い子が来て設定しました。

年間9万円の保守料を支払っています。 これはソフトに不具合が合ったときの保守らしく、再インストールは保守契約の範囲外のようです。

他のパッケージソフトも使っており、ハードの不具合からPC入れ替え・再インストールは殆んど無料でやっていただいています。

相手に導入PCのスペック、再インストールのチャージについて質問しました。 前者は私が素人と言うこともあり、理解できる応えは得られませんでした。 しかしCPUのスペックの必要性を質問すると固定ディスクの回転数の解説にすりかえられたり、素人でも分かるすり替え解説が幾つかあり、指摘し、追及しても明快な回答はありませんでした。

チャージは最初人が動けば費用がかかるのは当たり前と開き直っていたのが責任者なる人が出てくると当社は今回のケースにかかる1時間料金を5000円と決めているそうで、4万円は過剰請求であることを認め、返金を申し出ました。

しかし一切の謝罪は無く、「安くしてやったのだから文句は無かろう」という態度です。 おまけに後から担当に電話し、余計なことを言ったようです。

医療業界の周辺業界は怪しげな企業が多いように思います。
たとえは薬を1回分ごとにフィルムの小袋に詰める分封機は500から1000万円程度します。 実際導入するとなると数社の見積もりを取りますが、6~7割引、その代わり実際に薬を包む袋=分封紙は樹脂フィルムですがおそらく原価の数百倍、ためしに供給元に機械の価格はこれでよいが分封紙は安くならないのかと聞くと安くしてくれません。

薬は湿度で変質したり、分封紙が破れて薬が漏れたりすると問題なのですが、フィルメーカーが同等品をはるかに安い値段で供給しています。 分封機メーカーは他社の分封紙を使っているユーザーの機械保守料は別途請求しますとユーザーに通知しています。

分封機はアナログ機械、幾つかのモーターが付いていて稼動部が沢山あります。 当然保守は必要で、当社は正規分封紙を使用しているので問題が起こればメーカーに保守を依頼します。
その請求書は傑作で、出張保守量8万円、貴社特別値引き8万円となっています。

コピー機も普及時同様なことが行われました。 紙粉が出るとコピー機の調子が悪くなるからメーカー純正上質紙の使用を推奨しますといわれました。 A4 1枚30円です。 当時コンビニで10円コピーが流行りだしました。

医療業界は分封機にしてもレセコンにしても故障時のメンテナンス体制ができていないと大きな問題になります。 だから一定の利益のもとメンテナンス体制を維持しなくてはなりません。 しかしそこの会社に出向くと大理石張りの自社ビルです。

医療費が安くならないのはこれら業者の価格戦略も災いしているように思います。

 

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林業

私はこのブログで農業について何度も紹介し、出来ることなら農業に取り組んでみたいと思っています。
しかし今行っている介護事業や薬局の事業について、私自身『こうやって行きたい』というビジョンを持っており、その途上で新しい事業に着手するのは無理があります。

「そんなこと無いよ」とおっしゃる方が居るかもしれません。 いくつもの事業を平行して立ち上げ、それぞれ大規模で、成功させている経営者はよく報道されています。

日本の国に株式会社は登記されているだけで100万社以上あります。 つまり100万人以上の社長が居て、私はその1人にすぎません。 そのうちいくつもの事業を平行して成功させている人が仮に100人居たら1/10000の確立です。 と自分に言い訳しています。

さて政治の世界に半身を置く友人が「いま林業が熱い、助成金も出るし」、「林業は伐採、木材搬出が大変と聞いているが」、「それが新しい機械ができたんだ、急斜面を登り、立ち木を切り、枝を打ち、まとめてくくって引きずって行くんだ、1台4000万円、これで日本の林業は変わる」、「・・・・?」と助言してくれました。

Web検索でその機械はすぐに見つかりました。 しかし農業関係の求人サイトで林業の求人は全国で1人もありません。 環境問題、水資源問題、いろんな視点で林業も農業同様に問題化してきていると思います。 しかしどういう視点で見ても林業振興というには距離を感じます。 国の課題から助成金が出ても産業として採算が合わなけれければ意味がありません。

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[他業界]

大企業のコスト

 

私は守口市在住で、守口市には三洋電機の本社があり、たまたま人に勧められ、三洋の株を少しだけ買いました。 買って1週間で1.5倍になり「もっとあがるぞ!」と思っていたら0.7倍まで下落しました。
その後パナソニックによる子会社化の話が実現しました。 三洋の充電電池はよく利用していましたが、新聞を読んでいるとどうしても三洋の記事に目が行きます。
新しい電池、ヒートポンプ、ソーラーパネル、地味ですが民生分野でもエコなどを追い風に記事が出てきます。 それだけ読んでいるとトレンドに乗った優良企業ですが、業績はというとなかなか大変なようです。 結果的にパナソニックに買収され、目立たぬ企業に成り果ててしまうのが残念です。
パナソニックから見れば三洋の電池やソーラーパネルの技術はマッチングがいいはずですが、果たしてこの買収は成功か私にはさっぱり分かりません。

今日の日経に「パナソニック来月に三洋TOB」という記事が出ていました。 市場占有率の高い企業同士なので11カ国・地域の競争法審査のために投じた弁護士費用が100億円を超えたそうです。 競争法の審査がどのようなものか知りませんが、100億円のコストは巨額です。 弁護士費用が高いのか作業が煩雑なのか想像できません。
しかしTOBにも天文学的なコストがかかり、商号変更(行うかどうか知りませんが)や社内体制変更、人的リストラ、生産設備の集約などきりもはてしもなくコストがかかると思います。
大体パナソニックに商号変更してどれだけメリットがあったのか報告を見たこともありません。 パナソニックも三洋も私の生まれ育った地域に基盤を持つ会社、スーパーダイエーも旭区の千林店が発祥の地、地元で育った企業が衰退するのは寂しい限りです。

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マーケットの変化とポジションの変更

有名な賃貸仲介業者の話です。 賃貸物件を借りようとして仲介業者のところに行きますと、希望家賃、希望地域、間取り、面積、建物構造等を聞かれ、条件に合う物件を紹介されます。
借手が入居を決めると契約になり、借り手は仲介業者に家賃の0.5ヶ月分を手数料として支払います。
仲介業者は家主から0.5ヶ月分の手数料をとり、合計1ヶ月分の手数料を得ます。

今は借手が少なく、、空室が多くなっています。 つまり借手市場です。 借手が得をするかというと一概にそうはなっていません。 家主は借り手が少なくなるので、仲介手数料のほかに広告料の名目で手数料をたくさん払い、優先して客付けしてもらうようにします。
地域によって空室率が高ければ0ネット方式がとられます。 契約時に敷金や保証金の代わりに礼金を取り、その礼金金額は仲介業者が決め、礼金がすべて仲介業者の手に渡ります。
仲介業者が高額の礼金を設定し、客が契約しそうであれば礼金を少し値引きします。 それが商売といえば商売なのでしょうが、この前聞いた話は33千円の家賃のアパートの礼金が20万円、仲介した業者は20万円の手数料を手にします。
入居者は生活保護の人で、25万円まで公費の礼金枠があります。 賃貸仲介業界は借手が減り、物件は過剰で、当然貸し手である家主や仲介業者は厳しくなって行きます。 業界の人に聞くと、ここまで広告料をとる契約は珍しいとのこと、仲介に携わる人は仕事の将来性もなく、取れるだけとって転職と考えている人がいるようです。

家主は建築コストや土地代金から家賃を計算していますが、マーケットの環境が変わったから原価を変えるわけに行きません。 価格は需給関係又は原価+事業者利益で決まります。
ここの部分が歪むと流通段階の弱いところが割を食います。 薬の卸などもそうで、製薬メーカー、卸、小売である薬局の中で一番弱く、割を食っています。

介護の業界でも取引先のP社はメーカーで、小さいマーケットでガリバーとなる戦略をとってきた会社ですから、自社製品分野では強気です。
しかしP社の製品を使う小売段階の事業者に聞くと最近大変評価が低下しているとのことです。 それでも威張っています。 威張っていられた時代が長かったので威張れないポジションになったことに気づいていません。
それは言い過ぎで、気づいていても変われないのかもしれません。
大メーカーが行き詰った時に高級品を製造して現状を変える動きをすることがあります。 日産自動車がトヨタに差を開けられたときに『シーマ』という高級車を作りました。 当時『シーマ旋風』と呼ばれ、シーマはよく売れ、日産の株価は上昇しました。

P社も汚れがつきにくい高級便器を発売し、当社の薬局に備え付けましたが、1年くらい経つと汚れが目立ち、なかなか取れません。
残念ながらこの便器はシーマのようにヒットしなかったようですが、普及品から高級品まで製造する大企業が価格的に飛躍した高級品を発売した時は危険な気がしてなりません。

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