監査役BLOG

　介護の事業はいまのところ無くすことのできない事業です。　世の中には無くすことのできない事業分野がいくつかあります。　教育機関、病院、消防署、その一方でなくなっていく事業も沢山あります。　カメラのフィルム製造、新聞販売、薬店など衰退していく産業分野があります。

AIが話題になり出した時にどの分野がAIに取って代わられるか検討されました。　税理士業務やコールセンター、弁護士事務所、会社経営者などです。

最初に申し上げた介護事業なども長期的には人の関与が減ってゆくと思われます。　このような無くなっては社会的に困る事業分野は法律で守られることになります。　行政はこれら事業に税金も投入するので事業利益もコントロールします。

コントロールされるので上手くやれば相当利益が計上できます。　コントロールされている事業の各事業体ごとの利益が大きい順に並べると上位は相当儲かり、為替も国際分業や景気変動の影響も受け難い特徴があります。　安定して工夫できればそこそこの利益が計上できるので、経営の視点から捨てがたい事業といえるでしょう。

しかし日本において国の借金＝国債発行残高などが天文学的な額になってくると安閑としていられなくなります。　社会的機能が低下した銀行は国の保護が弱まり、破綻する自由が与えられました。　お家芸である産業分野のメモリー、ディスプレーなども完全な救済はされませんでした。　国立大学は独立採算の傾向を強めています。　病院も破綻して閉院するところが出てきています。　医療点数をすこし辛くすれば閉院は加速するでしょう。　調剤薬局はM&Aが横行していますが薬剤師の仕事の受け皿として増え続けています。　介護事業は早い時期から廃業が続いていて、新規事業者と入れ替わりが続いています。

すこし視点を変えれば農業も保護が薄れ、土地の流動化・技術革新を伴って大企業が参入しています。　５０年を待たずして日本の産業構造は激変してゆき、自分が生きて目の当たりにすれば驚きの変化と想像します。