監査役BLOG

景気の先行指標として有効求人倍率が定期的に報道されます。昨日の夕刊に掲載されていたのは0.49、求職者１００人に対して求人４９人分ということです。

しかし内容は複雑で、年齢によって温度差が大きく、求人対象とならない人を採用した時に助成金が出ます。

例えば６０歳以上の採用とか母子家庭の母とか、若年者とかです。

職員募集に対して基本的に年齢制限は付けられませんが、年齢条件をつけても良い場合があります。
例えば助成金対象となる年齢層の人を募集するとか仕事の習熟に時間がかかるとかなどです。

当社で営業職募集に習熟に時間がかかるということで３０歳未満という年齢制限をつけています。　応募してくる人は殆んどが複数職歴を持つ人で、聞けば本人の希望と異なる仕事をされいていて今回転職を考えたとのこと、例えば介護リフォームの仕事をしたいのに一般内装業に就職したなどです。

バブルが弾けてから以降有効求人倍率は低迷しており、この間に就職した人は希望と違う職についている割合が高いのかと思います。

希望の職についても思いと違った人も多く、これらの人たちは失業者予備軍です。我々が新卒のころは大企業の離職率が低かったように思います。しかし最近は大企業でもかなりの離職率と聞きます。
これらのことを考慮して希望ベースでの有効求人倍率はさらに低いものになります。

人は希望の職や自分にとって働きやすい職につきたいものです。多少の所得差は気にしていません。だったら働きやすい、または働き甲斐のある職場環境を作ればよい、と思います。

厳しい競争社会で効率化を重視すればそのような環境は作れないという意見もありますが、ちょっとした工夫からはじめればと思います。

当社が働きやすい環境かどうか分かりませんが、たいして給料もよくないのに皆よく働いてくれます。だから私はもっと働きやすい会社にしたい、又はいろいろ工夫してよかったと思います。