監査役BLOG

　採用面接で人間関係の質問として携帯のアドレス帳に登録された人数を聞くことがあります。　普通は１００人未満、多い人で５００人、少ない人で５人とかです。　採否の判定基準ではありませんが、どのような人かを知る上で重要視しています。

最近はSNSの利用者が多く、その人の人間関係の広さの尺度としてアドレス帳の登録件数の意味が変わってきているかもしれません。　付き合いの多い人は情報の多い人、良くネットを活用する人は情報の多い人と言えるでしょう。

経営の要素で人・物・金・情報と言いますが、情報=過去の事象が仕事や経営に役に立つかというと役に立つ情報は少しでしょう。　将来の金利を優秀な銀行マンに聞いたことがあります。　自信たっぷりに金利を言います。　その金利はいつまで続くの？と聞くと半年と答えが返ってきました。　３年後はと聞くとそんなものは判らないとのことです。　将来の金利、それが３カ月先であっても台風の進路や地震の予測と同じくらい将来は予測しがたい事のように思います。

経営や仕事がうまくいくには将来予測が的を得るかどうかです。　介護保険制度が始まったときにサービス事業に乗り出した事業者はマーケとが大きく展開したので将来予測は的を得たのでしょう。　しかし最近のM&A案件を見ていると介護事業者の売却希望案件は大変多く、価格も低下(直近利益での回収期間の短縮)が見られます。

売却案件の収益性は様々で赤字のところもあれば十分な黒字を生んでいる所もあります。　譲渡希望事業者は新たな将来予測をしたか運営で失敗したかです。

介護サービス事業の収益性の将来予測はかなりの確率で分析する事が出来そうです。　日本のGDPが約５３０兆円、国債発行残高１０００兆円超、介護保険制度の資質総額１１兆円、明らかに大きな金額で今後増加していきます。　どこかで歯止めを効かさなければ破綻します。

主幹省庁である厚生労働省は医療についても介護についても事業者の規模と利益率について、M&A案件の傾向や譲渡価格、地域のサービスの濃淡等あらゆる情報を分析しています。　だからどうするという具体的な施策は決定するまで発表しませんが、制度がどのようになってゆくかの方向すら新聞などでも具体的に書かれません。

分析すれば当然見えてくる結果は介護事業分野などはかなり正確に予測できます。　分析データはネットでも収集できます。　たまに分析しているコンサルタントがいます。　当たらずとも遠からずの分析結果、正確ではありません。　特にいつという事は当たりません。

将来予測は情報の多い少ないではなく、どの情報に着目するか、その時系列の動きが将来を表します。　面白いのは指標となる情報が変わってゆくことです。　変わらなければ将来予測が出来て投資で大儲けできるでしょう。