監査役BLOG

　経営判断を求められることがあります。　取締役である以上それが職制上主要な仕事です。　経営判断と現場での通常判断の違いの一つは判断根拠が不確定であり、なおかつ経営そのものに重大な影響を与えるものです。　もしそれがマニュアル化できるような判断であれば経営判断にならないかもしれません。

若い人を採用するとき、その人の生涯賃金を数億円に達します。　もし数億円の機械装置を購入するのであれば、それが３０年のリース契約でリース料が月額３０万円なら１億８００万円の投資になり、年収３６０万円の人の採用度同等のコストがかかります。

しかし人の採用は一般では人事と配属部署の長により決定されることが多いです。　採用そのものについては面接のノウハウがなければ適否の判断が出来ないので通常取締役会の承認事項ですが形式的と言えます。　つまり殆ど経営判断は機能していません。　どの職種で今期何名採用という判断は行いますが。

ドラッカーは経営者を不確実な判断を強いられる役割としています。　不確実な判断とは私の経験上善悪の判断というより程度の評価の場面が多かったように思います。

現在コロナウィルスの蔓延に対し非常事態宣言が出されています。　交通機関の通勤時間帯はすいており、飲食など営業時間が制限されています。　どこまで対策が必要なのか、程度について判断根拠があいまいです。　経済活動を優先すれば規制は緩くなり、終息を急ぐのであれば徹底が求められます。　市民のすべてが手洗い、うがい、マスク着用、人込みを避ければ新規の罹患者は劇的に減少するでしょうが大阪府で一人の罹患者が手洗い・・・・をせず、人混みに分け入れば

しかしリスクだけを考えるとインフルエンザウィルスなどほかのものでも感染力、脂肪率のデータだけをみれば同等のリスクはあります。　他の伝染病との違いに治療薬が開発されているかどうかがあります。

当社の職員に聞くとリスクの判断は極端に不安を抱く人、あまり気にしていない人と様々で、最後は経営判断を求められます。　選択できるオプションは在宅勤務や換気、マスク着用など限られていて判断のしようがありません。　今は注意喚起と情報収集の時、判断しないという判断になっています。