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 開業医が加入する医師国民健康保険組合でゼネリック使用率は16都道府県平均で60%を切っているそうです。 ちなみに全業種平均は2019年9月で74.9%、診療報酬改定時に医師会は調剤報酬の圧縮を主張します。 一方で高額の先発薬を自らは使用する構図です。

健康保険に関わるコストの上昇や総額は莫大で、国としては少しでも減らしたいところです。 減らす方法はいくらでもあり、減らせば誰かの収入が減ります。

例えば花粉症の抗アレルギー剤を保険適応した価格で処方箋なく市販できれば花粉症の人は市販薬を買い、時間節約できますがその都度診察を受け処方箋を出してもらい調剤薬局で待つ必要がなくなります。 花粉症の人が薬を必要とするたびに受診しなくても済み、クリニックの待ち時間は減ります。

その様な薬剤は数多くあり、スイッチOTCとして薬局で販売されています。 処方箋指示薬を新たにスイッチさせるときに医師会は反対します。

仕方なく処方箋欲しさに受診し、出来るだけ多くの処方を出してもらいます。 一般的に受診すれば診療報酬の負担割合は3割ですが4割にしてはと思います。 理由は少しでも受益者が負担するべきと考えており、安易な受診を減らすことが出来、日々の健康に留意するようになります。

健康保険制度を守り維持してゆく上で利害の整理は必要です。

 

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