監査役BLOG

ジョブセンスという求人サイトを運営するリブセンスの村上太一社長は２５歳、東証マザーズに最年少で上場を果たし、注目される人です。　当社に応募する人に携帯のWEB検索で応募してくる人がいます。　パート・アルバイトでは『それも選択しか』と思いますが、正社員を目指す人がそれで職を探すことに違和感はありました。

私の知人・友人の中に失業している人が何人か居られます。　年齢・技能を考えると再就職の選択肢は小さいのかもしれませんが、本人に働く意欲があれば本人に適した職も見つかるのかなと思いますが求職活動をされていません。

ジョブセンスはサイトへの求人掲載は無料で、採用が決まると成功報酬を課金するもので、かつての求人サイトは５０万円～１００万円程度の掲載料を支払って求人広告を掲載し、採用がなくてもおしまいと言う何の保証もないものでした。　実際に求人広告を出して一人も雇えないことがありました。

今就職斡旋業はやり方一つで儲かるビジネス領域と思います。　一つには国内最大の就職斡旋期間であるハローワークが行政に求められる社会貢献を果たしていない現状があります。　多くのハローワークの事務所に職員を擁し、多くの就職斡旋をしていますし、助成金という武器まで持っていますが就職斡旋の社会的ニーズを満たしていません。

いったいこの事業に厚労省の予算がどれだけ投入されているが知りませんが、就職斡旋の事業に助成金を出せばもっと失業率が減少するでしょう。　やるべきは不当労働行為の取り締まりなど、余った職員は辞めていただければ公務員給与の総額削減に効果があると思います。　ハローワークでは離職者を契約社員として雇い、企業訪問まで行い、雇用喚起を行っています。
ハローワークというシステムが現代にマッチしていないことに誰も異を唱えない不思議さを感じます。　同様に法務局の登記事項の検索は一般解放していなかったり、工事の保険のリストを労働基準監督署に紙で持って行かされたり枚挙に暇がありません。

このような話をすると友人が「そんなことをしたらさらに景気後退する」といいました。　公務員のような高額所得者が失職すれば購買力が低下するというものですが、国家機関を民間企業にたとえればトレンドに乗り遅れたビジネスモデルにしがみついた企業はコダックの例を持ち出すまでもなく消滅以外の選択肢はありません。　ドラッカーは『民間企業は消滅することが許される存在』と定義していますが、国家機関はそうではありません。だから民営化を図り、行政コストを減らし、産業振興に役立てるべきと思います。