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この話題は何度も取り上げました。 当社はほぼ常時求人をハローワークに出していますが、応募が少ないです。 少ないということは応募そのものがあるのですが、中小企業の採用人数は知れているのに求人が満たされることはありません。(この10年)

まず薬剤師ですが、薬剤師で職を探している人はほとんどが紹介会社の登録で職を探すようです。 以前はハローワークで探す人もいましたが最近はハローワーク経由での応募はありません。

紹介会社を経由すると求人側は採用年次の予想年収の25%くらいがコミッションとして課金されます。
紹介会社はいろいろな媒体に自社の広告を出し、薬剤師の登録者を集め、聞き取りをして条件が合う企業を捜すことになります。 したがって紹介会社は登録者集めにコストがかかり、撤退するところも少なくありません。 事業として収益性が高く見えますが、ある会社は薬剤師の部門は赤字と言っていました。

薬剤師の立場で考えて見ますと、例えば調剤薬局の業務は制度で業務内容が決まるのであまりバリエーションはありません。 違うのは報酬で、小企業が多いため報酬にばらつきがあります。 業務内容がほぼ同じであれば少しでも報酬の高いところと考えるのは当然の話になります。

薬局のホームページや紹介会社のサイトには多くの情報が溢れ、ネットで高い報酬を見てそれが一般的であるように誤解する人もいるようです。 つまり、薬剤師としてのスキルや知識を考えればかなり高度な薬局でも自分が出来ると錯覚されるようです。

調剤薬局の経営者の立場で見ると数人いれば事足りる薬局で欠員が生じると法外な報酬で求人をする場合があります。 すぐに薬剤師が必要ですから赤字覚悟で求人を出します。 郊外で多いのですが、交通の便がよくないところでこの現象が起こります。 すると地域医療が立ち行かなくなる場合があります。

紹介会社の活動は薬剤師の流動化や報酬の平準化に寄与しますが、別の意味でも多くの問題を引きおこします。

絶対数が不足なら薬学部の定員を増やせばよいのですが、現在の定員でも需要は満たすようです。 6年制になって薬剤師の質が低下したり定員割れだったりと供給もままなりません。 要は薬学部に行き薬剤師になる人は薬剤師としての業務に付くべきなのでしょう。

そこで提案ですが、薬学部には国から一切助成金を出さず、つまり薬学部の授業料は高くして奨学金制度を充実させ、薬剤師としての業務に付いた人は奨学金を返還しなくてもよいシステムを導入してはどうでしょう。 さらに実際の調剤において薬を扱うことに付帯関連した多くの業務のかなりの部分を薬剤師以外のライセンスを設定して行う事が出来るようにすることです。 外国の調剤薬局ではこの制度か行われています。

国レベルで見ると失業率は大きな問題となっており、つまり巷に失業者が溢れる中で人手が足りない職場があることは矛盾といえるでしょう。

当社でよく募集する介護の営業職は少しは応募がありますが、なかなか採用にいたりません。 無理に採用すればミスマッチ、いずれやめることになるので十分吟味して採用します。 結果的にはほとんど採用できていません。 エントリーの3割以上は設定した面接日に来社しません。 他所で決まって連絡してくるのは良しとして連絡なく、エントリー時に聞いた携帯にかけると出なかったり、社名を告げたとたん電話を切ったり、その割合が高いのに驚き、怒り、しかしそのような人は無駄な面接時間を省くことが出来たと考えるようになりました。

当社の営業職が最高の職と言うつもりはありませんが、決して悪い職場ではありません。 なぜなら応募者の多くが理想とする『人として成長でき、社会への貢献が実感され、ある程度の収入が得られること』の条件を満たしているからです。

社内セミナーはそれなりに充実しているのですが、『人としての成長を・・・』と言っていた人が退屈そうな顔をしていたりします。 日本の初等教育制度がよほど歪んでいるのか、その親たちの価値観に問題があるのか、それとも我々企業経営者の求めてる人物像にゆがみがあるのか、難しいところです。

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