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景気回復

内閣府が5日に発表した景気動向指数(2010年=100)速報値によると景気の現状を示す一致指数は105.9となり、前月に比べ0.8ポイント上昇したようです。

上昇は6ヶ月連続だそうです。すでに景気回復局面に入った可能性が高いとの暫定的判断が示されました。(6日日経朝刊)

世界には何十億人という人間が蠢いていて、経済的にはボーダレスに向かっているように思います。 世界中で財やサービスの生産による付加価値は世界を巡り、賃金水準や生活水準、社会的インフラの格差は縮まって行きます。 日本で時給1000円の仕事をベトナムで行えば仮に100円だとしてもその差は急激に詰まってきます。

同じ仕事の3年後の対価が日本で800円になり、ベトナムで300円になるとします。 大阪の最低賃金は800円/時間ですから変更がなければこの仕事が大阪から消滅するのは時間の問題です。

これは産業空洞化の一面だと思いますが、外国との労働の対価の差が薄まれば産業はより差の大きい国での生産を行いますが、どこの国でも平均的な労働単価がほぼ同じになれば、つまり世界中の平均所得の差が小さくなれば比較的裕福だった日本の平均収入は相対的に低下します。

そのような方向に向かってゆく中でより付加価値の高い産業分野が知的財産や技術者の教育水準に裏打ちされ、成長するはずですが、弱電を見れば明らかなように技術の流出および技術者の流出であっという間に産地移動してしまいます。

内閣府の判断は一面で正しいのでしょうが、超長期の傾向を見るうえで参考にならない気がしました。

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