監査役BLOG

賃上げをした企業が法人税を減税するという税制改革案が提出されたそうです。　日本の役人は実体経済をいじりたがる傾向があります。

法人税減税により税収が減少するのをサラリーマンの所得を増やして消費を拡大し、景気高揚につなげる目論見でしようが、そもそも自ら雇用する職員の賃金を上げられるのは一部の大会社、リストラ策が功を奏して身軽になり、円安で輸出が好調な企業でしょうか？

賃上げは企業の人件費総額が5%以上あがれば対象になり、平均給与が前年度を下回らないことが条件だそうです。　減税額は給与総額の増加分の10%、中小企業では20%を税額控除できます。　中小企業では対象企業の割合は少なく、20%が100%でも控除される税額総額に大きな変更はないでしょう。

当社では粗利に占める人件費率(労働分配率)は60%前後、売り上げに占める税前利益率(≒売上高経常利益率)は3%弱、売上高粗利率が仮に30%とし、法人税総額の課税割合が仮に35%であれば大雑把な計算で、適用条件ぎりぎりの5%人件費をあげ、平均給与を下げないとします。　当社が中小企業の要件を満たすのであれば法人税の控除は利益が特段増えなければ0になります。

国があの手この手を使ってアベノミクスを成功させようというのはわかりますし、法人税率が国際間の比較で高いのがわかりますが、時限立法でこれらの誘導をすることが良いのか、疑問を感じます。