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薬のネット販売

OTCと呼ばれる一般医薬品、over the counter の略でもともと薬店などで市販薬を販売するとき、カウンター越しに薬を客に手渡すことからこのように呼ばれてきました。 昔の薬局や薬店では商品である医薬品は客が自由に手にするのではなく、「~に効く薬は?」という客の問いにカウンター越しにこの〇〇はどうですかと勧める提示するものでした。

現在のドラッグストアはスーパーマーケットの形式で、客が自由に医薬品を手にすることができるようになっています。

一般売薬は比較的長期に一般的に服用される副作用の小さい、もしくは効用が限定的で毒劇薬でない薬品が採用されています。 その後開発された医薬品でも長期に処方箋指示薬として使用されてきたものが一般販売を止められたものがあり、スイッチOTCと呼ばれています。

医療費削減の一環としてこれら医薬品はⅠ~Ⅲ類に分類され、登録販売者がⅡ、Ⅲ類の販売を認められ、Ⅰ類は薬剤師のみ販売できるようになりました。 これをネット販売業者が取り扱おうとしたとき厚生労働省が待ったをかけ、訴訟となり、ネット事業者の取り扱いを認める判決が出たにもかかわらず厚生労働省はスイッチOTCはスイッチしてから一定期間ネット販売を認めない指針を出し、楽天の三木谷社長が反対表明していることがニュースになっています。

自分の病気を自分で治す、セルフメディケーションは厚生労働省、もしくは政府が目指す医療・福祉費用の削減切り札に見えますが、当の厚生労働省が条件を付けて制限しようとしているのが不可解でした。

この件に関しては安倍首相自身がネット販売を認めるべきと公言していますからなおさら不可解であります。 OTC商品のネット販売の先にあるものは薬そのもののネット販売、診察を受けた患者に対する医薬品の処方を診察した医師がネットに流せばたとえばアマゾンが調剤し、翌日には自宅に配送される、アマゾンの流通センターに調剤薬局を併設し、その薬局に最新鋭の設備とオペレーションをする薬剤師がいれば調剤は機械がほとんどの作業を行う、つまりコンビニエンスストアより多い調剤薬局を一掃する改革と大幅な医療費の節減、誤薬の減少、ゼネリック使用率アップなど多くのメリットが見出せます。

調剤の主体は何もアマゾンに限らず医薬品卸が行えばできます。 たまたまお会いした大手医薬品卸の執行役員の方は「やろうと思えばいつでもできますよ」とこともなげに話してくれました。

OTCのネット販売に話を戻し、ネット販売に制限を付けたのは厚生労働省、薬局の団体やドラッグストアの団体からの圧力もありますが経済産業省が阻止に回ったらしいです。 なぜならここを崩してしまうと日本の産業分類の中で調剤薬局、店舗数にして55000店前後の分野が消滅することを意味します。 それを阻止したかったということらしいです。

日本の官僚機構は大臣や首相をしのぐネットワークを通じた権限を行使し、強力な権限を持っているようです。 だから国内で起こる不都合はすべて彼らが引き起こし、日本経済を彼らの考えにそって導いているようです。

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