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TVで就活のニュースをやっていました。 ある就活学生はネット経由で100社エントリーしたとか、その便利さがニュースでは強調されていました。

一方採用側ではネット業者を通じて求人すると応募が殺到し、ふるいにかけるための作業に追われているそうです。 書類選考では3万人の応募者を2千人に絞り込み、28千人を振るい落とすそうです。 その企業は次の選考で採用担当4名で対応できる人数を2千人としているそうです。 採用担当一人当たり5百人を選考するわけですから大変です。

一方でネット業者に高額の手数料を払い、多くの応募者がエントリーするものの採用担当が電話連絡しても電話に出ない、もしくはエントリーしたことすら忘れてしまっているという対応が多く、ネット経由の求人を考え直す企業も出てきたそうです。

ネット業者はクライアントに一定の応募があるように応募者にエントリーするよう促しますし、一斉エントリーができる便利さを提供します。 応募者はあるジャンルを選ぶと自動的にそのジャンルに属する企業がリストアップされ、一斉エントリーできるような方法です。

当社もネット求人を考えたことがありますが、あまり気が進みません。 とりあえずエントリーした人にあまり関心がわかないからです。

そもそも応募者はどのような企業に、もしくはどのような業種に勤めたいのか社会経験が乏しければ絞り込めません。

楽な仕事が世間に溢れているわけではありません。 年収が高い職種は仕事の難易度が高いのは当然で、責任も当然大きくなります。 長い時間の経過の中で仕事の負荷と収入は均衡してゆくでしょう。 しかし「残業は多いですか?、有給休暇は取りやすいですか?」など楽したい発想が透けて見える応募者も多いです。

有給や残業に関していえば、有給休暇はなくし、休んだ分は賃金から引かれる、そのほうが公平性は高いように思います。 残業は払わざるを得ませんが、当社でも残業の多さを注意すると仕事量が変わらなくても残業しない場合があります。 工夫はできるということでしょう。 だらだらと仕事をして残業を積み増しする職員は、つまり生産効率が一定程度下回る人は柔軟に解雇できるようにするほうが雇用者・勤務者の双方にとって合理的に思えます。

日本の労働法の趣旨と現実がそぐわなくなってきているのではないでしょうか? 米国のように雇用が流動化しつつあるとき、そして法に認める権利を行使する一方でバランスはとりにくいように思います。

このような話をすれば「お前のところはブラック企業?」と疑われるかもしれませんが合法的にすべて処理しています。 その一方で生産性の割に高い所得の人がいてバランスが少し崩れているのも事実です。

 

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