監査役BLOG

人事院は2014年度の一般職国家公務員の月給とボーナスを7年ぶりに上げたそうです。　増額は3000億円、それが景気を下支えする効果があるとか、ないとか話し合われています。

国債、つまりは国の借金が1000兆円を超えて国家のデフォルトがささやかれている中で国を会社に見立てた時に社員の給与を上げるというものです。　通常民間企業では考えられないこと、デフォルトになれば人事院に日本航空を再生させた稲盛氏を起用することになるのでしょうか。

同窓会で年収など下世話な話題になった時、一番収入の多いのは国家公務員、同期には上場会社職員もいます。　だから現行水準が決して低いとは思いません。

次に仕事内容ですが、実際に役所に行って窓口でスマートな仕事ぶりとは思えません。　やたらに紙が多く、説明は解りにくく、そんなに煩雑で多くのルールを作らなければならないのか、公務員の仕事はもっと単純化し、ユーザーである国民が自分で理解できる制度にしなくてはならないと思います。　解りやすく納得性のある行政の運用があり、それなりに接遇能力の上がった公務員がそれなりの所得を得るのは納税者として納得できますが、多くの役所で納得のいかない職員を多く見かけます。

最近目に付くのが業務の一部の外注化、公務員でない職員が窓口で応対してくれます。　意゛前に比べるとはるかに接遇が良くなりましたが、奥に座る公務員は仕事をしているのかどうかわからない人が多いように見受けます。　企業でもそういう人がいて悩みの種ですが、給料が税金で出ているとなると一言言いたくなるのは人情でしょう。

害虫やパートの導入で一見人件費が下がっているようですが、実態として国家公務員給与水準と民間給与水準の差額を利用しているだけで、その多くが国が問題にしているパート職など不安定雇用です。

どことは言いませんが省庁によっては7割方の職員を解雇し、民間企業委託してはどうでしょう。　もしくはすべて民間企業に委託すればどうでしょうか。　もしくは海外効率的な事務をしている国に委託してみては。