監査役BLOG

採用面接で志望動機を伺うと『高齢者人口の拡大に伴い、事業拡大が見込めるから』という答えが多くあります。　これから努めようとする企業の事業分野が衰退するのでは将来が覚束なくなりますから当然の答えといえます。

確かに段階の世代が高齢化を迎え、この世代が要介護になる時代までは介護を必要とする高齢者人口は増え続けると予測されますが、そのあとは実数として減少するとされています。

せいぜい今後30年の話、では今後30年間介護ビジネスは右肩上がりと確実に予測できるでしょうか？　私は少し疑問を感じます。　医療の発達、健康維持のための生活習慣、就労年齢の高齢化など高齢者人口に占める要介護者割合は減少すると思います。

私は30～40歳代に山登りを趣味としていましたが、ほとんどの人が私より高齢でした。　そして元気ではつらつとしていました。　当時はそれを不思議に思っていましたが、今思えば私より20～30歳上の世代は高度経済成長期を働き続けて過ごした世代で、若い時に趣味を持つことが許されなかった世代です。　彼らが今も元気で過ごされていると想像するのですが、元気の源は好きなことがある、仲間がいる、体を動かすといったところでしょうか。

当時趣味にしていたテニスやカヌー、そして今はやめてしまいましたがゴルフなども同様に高齢者の姿が目立ちます。　介護を必要とする人に接して好きなこと、仲間、体を動かす習慣をもたない人が多いように思います。

これらに加えて遣り甲斐のある仕事を持っている、それでお金を稼いでいるも要介護とならない要素です。　国が積極的にこれらをしえすれば医療・介護の予算膨張は防げると思います。　少なくとも介護関連予算は数十年前まで話題にならなかったわけですから。

民間もシルバーサービスとして趣味のサークルを運営しています。　朝日新聞運営の朝日カルチャーセンターは高齢者が主体です。　厄介なのは遣り甲斐が自主性のもの、ゲートボールが体に良いからやりなさいと言われて楽しくゲートボールに打ち込むことはあまり考えられません。　しかし日本中どこでもゲートボールグラウンドやテニスコート、壁打ちができる壁があればやってみようという機会は増えるでしょう。　就労機会も増えれば働いてみようとする人は増えるでしょう。　そのためには多くの制度改革が必要になってきます。　たとえばスポーツ施設は資産税が安くなるとか、高齢者の賃金は最低賃金を下回っても良いとか、このようなところにも岩盤規制があるのではないでしょうか。