[社会]
税制
消費税率を10%に上げるか判断の時期が迫っています。 おそらく税率は上昇すると思います。 なぜなら国債という借金で国を運営する限界をかなり以前に超えてしまっているからです。
見返りの減税として法人所得税減税があります。 日本の法人税率が高く、海外資本の流入は望めないだけでなく為替リスク回避から国内製造業が生産拠点を海外に移転し続けています。
国内で企業を取り巻く環境を改善し、国内生産をあげて雇用も拡大したい、日銀の国債購入は市中の資金を潤沢にし、円安を誘導してとりあえず輸出型企業の業績を改善しました。 それに合わせて株価も上昇し、金融施策は成功したかに見えます。
誰が得をしたか？、確かに輸出型企業の業績は改善したかに見えます。 円ベースの最終利益は史上最高を更新したところも多いでしょう。 日本の家電や車、またその部品などはある程度販売数量が増え、それを購入する海外企業はドルベースでの仕入れ額が減少します。 しかし輸出型企業の利益をドルベースで計算すると増益企業の数はさほど増加していないのかもしれません。
一方輸入品の価格上昇はインフレに寄与するでしょうが、国民一人一人の負担する電気代など上昇します。 だから賃金を上げろと言われても無理な企業も沢山あると思います。
日本の経済成長率が停滞した最近の数十年で製造業において技術上の大きなイノベーションはなく、値段を下げて商品を販売しただけの結果に終わり、生活費の上昇を招いているとして量的損得は？といえば損をしたことになるでしょう。 理由は日銀が国債を購入するようになってから貿易収支が赤字だからです。
日銀の国債購入は緊急対策として国が行った施策、大きなイノベーションがない中で取れる税金はとことん取るように制度を改定が行われています。 相続税率の上限を上げる、企業における欠損金繰越控除の縮小、減価償却制度の見直し、設備投資促進など租税特別措置の見直し、外形標準課税の拡充と目白押しです。
まるで赤字企業が赤字だから各種福利厚生費を削る、住宅手当は支給しない、交通費は支給上限を設定・・・・・とやれば退職する従業員が増えたり企業に対するロイアリティが低下したり、弊害が出てくるでしょう。
何か抜本的な改善が必要に思えます。 さもなければ企業は倒産、国家であればデフォルトということになりかねません。
