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金曜日の日本経済新聞朝刊一面トップが『円急騰 一時110円台 10日で10円超』であった。 10日で10円超は一割、10日で一割、ミナミの帝王のセリフを思い出した。

為替変動がトイチであっても利息制限法のような規制は働かない。 しかも日本経済全体の話、もはやドラマにもならない。 一面トップとはいえ扱いはちいさく、重力波測定、ボーイングと開発提案 三菱重工、北朝鮮開発団地を閉鎖と紙面は埋められています。

日銀のマイナス金利導入は市中にお金が回る資金の流動性を促進して投資などに資金が使われることを目的としたもの、為替を円安方向に向かわせ、景気=実物経済を活性化させるための方策が逆目に動いたことが過去の経済現象と違うということでドラスチックな展開となりました。 日本経済新聞としては一面全部を埋める記事にしても良かったのかもしれません。

最近の新聞記事で上場企業の2015年4~12月の決算発表が掲載されています。 黒字企業が圧倒的で石油安による原料価格低下、携帯関連、インバウンド、円安などが黒字原因として解説されています。 この中で携帯はすでに減産態勢に入っていて円安が円高になれば日本経済は再び悪化します。 政府の目論見は投資の加速化、賃金上昇による内需喚起など経済政策としては長期より短期のものが目立ちます。

賃金は政府が吹いた笛に企業は踊らなかったわけで、デフレ脱却は再び遠のいた印象です。 多くの記事で結果起こったことに対する解説はなるほどと思われますが、施策が出た時に、例えば日銀がマイナス金利を適応した時に円高に為替がぶれると予測した記事は記憶にありません。

ミナミの帝王のドラマで法律に詳しければどのように展開していくか予測できるかもしれませんが、ルールなき国際経済ではそもそも今回のような予想外の展開は珍しく、その結果は余りに複雑で予測が困難なのでしょう。
もしくは予測できている人がいて、先手を打てば大もうけできるわけです。 何せ為替だけでもトイチですから。

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