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 私は政治に関して強く意見を持たないようにしています。 なぜなら何らかの事業を行っていれば政治の決定について企業として損得は必ず発生しますし、こうあるべきと考えれば経営判断に歪みが生じます。 よほど不可解な政治判断が続けばそうも言っておられないでしょうが、現状の日本の政治で話題になるのはある所得層、ある事業分野、あるメンツを守ったり捨てたりする話題に終始しています。

 経営だけを考えれば柔軟に対応すれば今の事業分野で展開可能ですし、逆風の施策であってもチャンスに結び付けることができます。 そもそも既存事業は社会的に必要があるから存在していて、代替方法がなくならない限り既存事業が消滅するとは考えられません。 既存事業より効率の良い代替事業は常に検討されていて、安泰な既存事業は考えにくいと思います。

 国債発行残が天文学的な数値になっていて、物価上昇率が 日銀の目標の2%にほど遠い中で一方でせっせと財政規模の縮小を図っています。 物価が上がればよいのであれば薬価を下げるのは一見矛盾しています。 個々の施策をうんぬんしても仕方がないから強く関心を持たないようにしているだけです。

 イギリスの国民投票でEU離脱が僅差で選択されました。 離脱派の損得よりも主権という論理、残留派を含めそれぞれ明確な理由があり、それぞれの利害を受けているのでしょうが、イギリス以外はまさかの反応に見えました。 EU側は離脱に向けた交渉で関税を含め厳しい条件を提示してくることになるそうです。

 それでも離脱を選択したから経済的な不利益を甘んじて受けることになるのでしょうが、話はそれほど単純ではなく、主権などが話題になれば国家観の違いに発展せざるを得ません。

 日本国内でも世界でも情報とその伝達手段である通信が広がる中でアラブの春など大きな政治的動きが起こりました。 自由に意見が言えて自由に情報が入手出来て考えがすりあわされて考えの対立が減るのではと思っていましたが、イギリスの動きは対立を先鋭化する方向に動きました。

 アメリカの大統領候補の発言もそうですが、平和や安定を損なうような破壊的発言や行為が代替策を提示しないままに広く受け入れられているように思います。 政治が利益代表の調整の場であれば過激な展開、武力の行使など意味がないのですが、今や調整より対立、力技が国外において人気があるように思えて仕方ありません。 確かに日本の政治家も調整しようというより先鋭化して存在感を浮き立たせることに血筋を上げだしていますが。 

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