監査役BLOG

1のお話
先日、薬局の前に救急車が停まり、一人の酔っ払いを救急隊員が薬局に運び込みました。　「うちは救急指定の病院ではありませんよ」とは言わなかったですが、隊員は無言で引き上げたそうです。
その酔っ払いは心療内科の治療を受けていて、以前うちの薬局で調剤した患者さんでした。　患者は散々くだをまいて帰られたそうです。
職員の薬剤師は適当に相手をして、何事もなく過ごしたそうです。　その後、入院されたそうで、うちにこられた時は具合が悪かったと推察します。

不思議なのはなぜ救急車が来てその患者を収容し、本人の弁に従って病院ではなく薬局につれてきたのか、隊員に聞きたいところですが、きっと隊員も頭にきているでしょうから聞くわけにも行きません。
従って本件は、薬局内では『ちょっと変わった事件』ということで終わりました。

もう一つ不思議なのは、本人がなぜうちの薬局を搬送先に指定したか、ということです。　他にまともに相手をしてくれる所が無かったのでしょうが、ある意味素晴らしい薬局の証と思います。

2のお話
一昨日、苺農家に見学に行ったのですが、見学時に食べた苺がいかに美しく、いかに美味しかったが昨日のブログでお伝えしました。　連れて行ってくれた人は同じく苺農場を経営しており、別れ際にお土産の苺を頂きました。　頂いて言うのも憚りますが、見学時に頂いた苺のほうが美味しかったように思いました。　1パック200円で出荷されているそうです。
会社の前の阪急共栄ストアで一番高い苺1パック598円、「あまおう」を買って帰り、お土産に頂いて少し傷みだした苺と食べ比べてみました。
なんと「あまおう」は甘くも風味も無く、傷み始めた苺と比べようもありません。　世の中には本当に美味しいものがあり、本当に美味しそうに見える美味しく無いものがあります。
もし可能なら果物屋を開業して、本当に美味しいものをお客に食べさせたいと思いました。

私がまだ小学生低学年だった頃、おふくろが千林にできた眠眠（ミンミン）に連れて行ってくれました。　ここで食べた中華料理が私の記憶する初めての中華料理で、外食でした。　眠眠のホームページを見ると昭和28年創業となっており、これは私が生まれた年です。
創業後10年以前に私は眠眠で食事をしたわけですが、白熱灯がぎらつく店のカウンターに座り、八宝菜などを食べたように思いますが、世の中にこんな美味しい物があるのかと思えた味でした。
当時の食生活は貧しく、ご飯と煮物が定番メニュー、私の父は京都のお寺で生まれ育ち、当家に養子に来たのですが、あるとき『好きなものは何ですか？』と私の祖母に聞かれ、『豆腐です』と答えたそうです。　それから1ヶ月豆腐が出続けたそうで、我慢強い父も『たまには別のものを』と言ったそうです。

その後眠眠は私の人生でたびたび登場し、大学生の時はクラブの打ち上げで卒業生がやってきて堺東の眠眠で貧乏部員に腹いっぱい中華をご馳走するという風習がありました。　先輩の奢りとあって注文係りの私は「餃子30人前、焼きそば10人前、豚足5人前・・・・・・・・」と20人程度で食べられるのかと思うほど頼み、きた皿を取り合い、結局平らげてしまいます。　まあそんな時代でした。

今日の日本経済新聞に『王将フード経常益100億円』と出ています。　眠眠に慣れ親しみ、たまに王将に入ってまずい餃子を食べた私にとって驚きの記事です。
ただし、最近（ここ３年ほど）は王将に行く事が多くなりましたが、３０年以上前の王将はよい印象をもっていません。
王将は１９６７年京都で創業、現在売上500億円、従業員１３１２名、店舗数約500店、従って売上経常利益率約20％と超優良企業、近年安定成長を果たしています。

私の働いている天王寺区で王将は３店あり、よく行きますが３店ともメニューにバラェテーがあり、餃子の焼き加減や味も異なります。

一方の眠眠はホームページによればおそらく日本で初めて焼きギョーザをメニューに入れた中華屋さんらしく、従業員数600人、90店の規模だそうです。
ホームページに経営方針を明記している王将に軍配が上がった格好です。

日本の法人税が高いという話題がたまに新聞に載ります。　日本の法人税率は米国と並んで40％、EUは23％です。　取締役の賞与は税引き後の利益処分である為、税引き前利益100万円を取締役の賞与にすれば取締役の手に渡るのは60万円、さらに個人の所得税が課税されます。　個人の課税所得がおおよそ2000万円であるなら所得税率が50％、役員が実際に使えるのは30万円となります。
実に70％の課税となります。　勿論賞与でなく報酬として受け取るのであれば節税できますが、期首に決めた額になり、業績が悪化すれば赤字なのに高額の役員報酬ということになります。

先ほどの30万円を何かに使えば消費税が課税されます。　前にも書きましたが国税専門官は公務員とは思えないような高収入です。　先ごろの事業仕分けで国税専門官の収入を減額する話が出なかったのは不思議に思います。

日本と海外の税制を単純に比較できませんので、法人税率が高いといっても税制全体では微妙なバランスがあるのかもしれませんが、日米欧の政務署員の賃金を比較したら日本が圧倒的に高いのではないかと思います。　このような記事は見たことが無いのであくまで想像ですが。

勿論新規投資は経費になりますので利益が出れば投資に回すことでさらに企業競争力を付けるのは高い法人税率の元では妥当な選択と思えます。

当社は調剤薬局にしても介護営業にしても労働集約型なので、投資対象は人になります。　薬局の薬剤師や営業職員、事務職員の人質が高ければ企業の競争力は増し、逆はそのまま競争力の低下に結びつきます。

当社では個人の人事考課に基づいて賃金を決め、利益貢献に応じて賞与配分を決めていますが、極端なことはできません。　例えば利益貢献が100万円の営業職の人の賞与が50万円として、利益貢献50万円の人は賞与0円にしずらいところがあります。

しかし利益貢献の少ないだけであれば経験の積み増しなどにより貢献利益が膨らむ可能性場あります。　問題のあるのは自己中心的な意見をところかまわず喋り、周囲の人間を引き込み、会社運営にマイナス効果を撒き散らす人です。　会社が求めていることが正しく、自己中心的意見が極論で正当性があっても全体を見れば合理性が無いことを浸透させるか、何らかの理由で退職させるしか方法がありません。　他人と過去は変えられないのたとえのごとく、協調性を乱し、注意しても直らず、謝罪もしない人たちは日本の企業を蝕んでいます。

この点で日本の問題は労働基準法の運用につきると思われます。

一月13日の日本経済新聞経済教室に『産業集積地の支援強化を』という論文が出ていました。　法政大学顧問の清成氏が書かれています。　経済産業省が主宰する研究会で検証されてきた産業クラスターの中の企業群構造に関する論文と同じに思えます。
産業分野が関連もしくは補完する企業群の集積＝産業クラスターの形成に関するものです。　たとえば今治の造船業は典型的産業クラスターで、船体を作る会社、プロペラを作る会社、エンジンを作る会社などありとあらゆる造船関連企業が地域に集積しています。
大阪でも東大阪の町工場はパナソニックやシャープ、三洋といった弱電からその他機械メーカーに至るまでの下請け町工場群を形成してきました。　コレも一種の産業クラスターといえるでしょう。　論文の中で『ハブ企業』の存在が指摘されています。
正確に定義か書かれていませんので誤った解釈かもしれませんが、この論文では『製品や基幹部品の設計能力を有する中堅･ベンチャー企業』と定義されています。
大阪の弱電の例で言えば、パナソニックなどは中堅ベンチャーではなくガリバーで、加工企業群である町工場を叩いて成長してきた経緯があるので産業クラスターとは意味合いが違うかもしれません。

大阪にあるベンチャー企業がダイソンのサイクロン掃除機のようなものを開発し、部品や加工を町工場に発注し、製品化する構図のようです。
論文の副題は『成長戦略と企業　草の根イノベーション』となっています。　経済の停滞、産業振興の方式として提言されているのでしょう。　論者はガリバーである大企業に産業振興の期待を持っていないように思えます。

この論文は続編があり、ガリバー企業の業務効率化･不採算事業の整理に限界があり、新規事業をベンチャー企業と一緒に『共創』する構図を描いています。
例示された米ITベンチャー企業は別にガリバー企業との共創を行ったように思えません。　米ベンチャー企業はガリバー企業と組めば自らの成長が無いことをよく知っていると思います。

二つの論文で日本版ベンチャー企業の成長に産業クラスターまで登場させるところが文化の違いなのでしょうか？　アメリカにはアメリカンドリームがあり、ベンチャーの経営者は億万長者になっています。　日本では考えられない資産を形成しています。　日本で成功したベンチャー企業の経営者はどうも小振りで、成功に大企業の陰があります。　もちろん京セラや日本電産など一部のガリバー企業は元はベンチャー企業ですが。

当社の介護事業はパナソニック電工のフランチャイズで経営していますが、パナソニック電工の屋号だけで話を聞いてくれます。　株式会社上六調剤薬局では門前払いが多いです。　つまりブランディングの問題で、10年もやっているので本部からの支援、指導はほとんどありません。　日本の文化が無名でもいいものを受け入れるようになればフランチャイズ契約は解消しても発展が滞ることは内容に思います。

最近の新聞には産業構造の転換がよく話題になっています。　産業構造の転換と言えば大げさですが、日本を代表する企業が凋落する記事と代わりにどの企業がシェアを伸ばしているかということが話題です。

話題の一つは総合小売業のセブン＆アイ・ホールディングスは売上－8％、経常利益－11％、百貨店　高島屋売上－10％、経常利益－39％、スーパーダイエー売上－7％、経常利益－75％、コンビニのファミリーマート売上－2％、経常利益－11％、ユニクロ売上20％、経常利益24％と大きく転換しています。　それぞれの企業は数千億円の売上規模なので数％であっても大きな金額になります。

話題の二番目はパナソニック、事業方針の転換で『環境シフト』となっていますが、今やサムスンの後塵を拝し、サムスンの主力事業を避ける事業方針に見えます。　いわば世界の大手家電のニッチを狙っているような方針に見えます。

日常生活で肌に感じない企業の入れ替わりがこのまま続けば、日本の有名企業は様変わりすると思います。

１３日日曜日の日本経済新聞に『投薬ミスを防げ』という記事が出ていました。　薬の名前が似ている場合、間違える可能性が高いのであえて名称を変えるという記事でした。　例示された名称は次の通りです。
『アロテック　　　アレロック』
『クラリシッド　　　クラビット』
『ノイロビタン　　ノイロトロピン』など
医師は調剤権をもっており、約１０万点あるといわれる調剤用薬を一定の制限の元に投薬できます。　医師は医師としての専門知識のほかに薬剤の知識も必要になります。　従って専門分野にかかわる医薬品について知っており、専門分野以外の医薬品については殆んど知識をもっていないらしいです。

一方薬剤師はすべての調剤用医薬品を知っている必要があり（知っていないと大病院の門前薬局で調剤業務を行うのは困難です）、かなりの薬品名を知っています。
たまたま妻が薬剤師なので日経に例示されていた医薬品名を言ったらすべて知っていました。　妻は記憶力に優れ、何度も驚かされました。　例えば友人５０人ぐらいの電話番号を暗記しているとか、今初めて聞いた歌が歌えるとか、といった能力です。
記憶力が普通の人は薬剤師になると苦労するだろうと思いました。　調剤用医薬品が１０万種あっても
実際に調剤されるのは当局で２０００アイテムぐらいでしょうか。

調剤室の中は棚が並んでいて、そこに薬が入っています。　どの棚に何を入れるかはそれぞれの薬局のノウハウで、棚面ごとに外科、心療内科、循環器などとまとまっています。　そして面と面が接するところに良く似た名前の薬品がこないようにしています。
薬剤師は薬品名と棚位置を合わせて覚えており、私のような記憶力が弱い人間には神業に思えます。　しかし人間のやることですから必ず間違いは発生します。　将来薬品の種類が１０００とかに減少したら薬剤師は調剤の中でピッキング作業はずいぶん楽になるでしょうね。

今日の日本経済新聞朝刊１面に「ボーナス２０年前の水準に」という記事が出ていました。　６４３社の加重平均税込み支給額は701,571円だそうです。
前年比14.8％ダウンだそうですが、実額で１２万円減になるそうです。　問題は調査対象の６４３社がどういう会社かということです。　同紙の15頁に産業分野別のデータと上位２０社ランキングの企業名、金額が掲載されていました。　想像するに６３４社はすべて上場大企業かそれに準ずる企業、１位が任天堂で1,453,306円、２０位の三菱ガス化学は935,000円です。

当社もやっと冬の賞与額が確定しました。　上記の企業に平均で負けますが、モデル年齢の違いを加味すれば６４３社の後順位の企業に肉薄するのではと思います。
６４３社は正社員の月例賃金や年収は大きい金額でしょうが、契約社員、派遣社員を多用しております。　また正社員への仕事の量・質とも半端ではないと思います。

大卒採用シーズンにインタビューに応じた学生の弁で、最近は大企業志向が弱まっており、やりがいを前面に出す人が多かったように思います。　彼らのやりがいが何なのかよく解りませんが、やりがいの多くの部分は与えられるものではなくもっと主体的なものだと思います。
与えられるものとすればせいぜいチャンスだろうと思います。

いま薬剤師、ケアマネージャー、介護営業職を募集していますが、応募がはかばかしくありません。
仕方なく新聞の折込広告を入れました。　介護営業は何人か応募がありましたが、希望に適う人材が現れません。　最近は２人に１人が連絡なく時間に来られません。　来られない人は責任感の無い人、面接の時間が節約できて良かったと考えるようにしていますが、そんな人が今後就職できるのか疑問を感じます。

どのような人が当社の求める人材かというと「普通の人」としか言いようがありません。　当社の職員と理想の職員像について話をしたとき、「約束を守り、思いやりがあって人間関係に注意を払う人」のようなことを言ったらその人はびっくりしていました。
私はよほどお金儲けしか考えない経営者と思われていたようです。　自分の姿勢が正しく認識されていなかったことに驚き、これから自分の思いをどのように表現すればよいのか悩ましいところです。

何度も同じ話を書いていますが、最近新聞を読んでいると世の中がすごいスピードで変化しているのを感じます。　ここで言う世の中は世界中が、という意味で衛星放送でやっている世界のニュースでは実態は見えません。　例えばドバイのプロジェクトが破綻すると円がドルにもユーロにも強くなる、理由は金利が高くドバイへの投資額が小さいからという話で、日銀の白川総裁が経済振興のために10兆円を金融市場に投入したことに関し、小泉内閣時代に30兆円の投入を行ったことと比較して少ないと解説されていました。

果たして過去の政策がそのまま比較対照できるのか非常に疑問を感じます。　当社は調剤薬局や高齢者介護など国の制度化の事業を営んでおり、経済環境の変化の影響を受ける度合いは小さいですが、環境変化に制度を合わせるようになると劇的な波をかぶる可能性を秘めています。

生産物に占める人件費は製品を輸入した段階で輸入国の労働マーケットに影響を与えることになりますが、調剤薬局の製造原価である薬剤師の賃金は調剤というサービスが輸入できないのでなかなか影響を受けません。
しかし多くの製品の製造原価が輸入を通じて国内に大きな影響を与えるようになれば薬剤師の賃金にも影響を与えてしかるべきです。　つまり、一見影響が無いように見えても一定の時間のスパンでは影響は避けられないと思われます。

そこで不変の価値を持つ『金』は着実に価格が高騰しています。

このような構図は誰もが気づいていることだと思いますが、上場会社など比較的賃金水準が高く、しっかりした賃金制度で守られた企業では先日の新聞報道にありましたように賞与の大幅減少＝3割ダウンを行っています。　しかし経済環境や賃金水準の激変はこのような小手先の賃金縮小では追いつかない様相を呈していると思います。
その典型が日本航空の年金問題、年金の高い運用水準は右肩上がりの状況の中で労使の鬩ぎ合いで決まったもの、将来の業績などわからないのに賃金の後払いだからとOBの方は主張、しかし会社が倒産すれば企業年金は消滅します。　年金減額が許せないのであればを倒産させるだけでよいのではと思います。
中小企業は心置きなく倒産させられ、経営者の一部は自殺に追い込まれていますが日本航空の話を聞いているといつの時代のことなのか？と思ってしまいます。

同じように時代錯誤と思われる話はTVのニュース解説や新聞記事に散見されますが、すべての記事が解説が時代錯誤となったら将来のビジョンは国レベルで失われていることになります。
バブルが弾けた後の10年間を『さまよえる日本』と海外の評論家が言っていました。　さらに何年もさまよっている訳にはいかないでしょうね。

個人にとって国家レベルの話は話で済みますが、せめて自分の人生や会社は高い志で乗り切って行きたいと思っています。

バイクの友人が旋盤工をしています。　もう５０歳前ですが、旋盤は十数年のキャリアです。　使える旋盤は旧世代のもので、友人は旋盤の刃＝バイトを手作りする時代に旋盤を使い出しましたが、今はバイトを手作りするのは一部の精密加工用旋盤で彼の使っているものではありません。　一方彼が普段加工しているのはNC旋盤＝データ入力すれば自動で加工してくれる機械がこなしています。
端的に言って現代に有効な技術を持っていません。　将来に不安をもって転職を考えていて、それがけっこうフェチな分野に偏っています。
彼が最近関心を持ったのは『漆加工』、これはどちらかというと趣味として考えているようです。
そして農業、私が農学部出身ということで質問を受けました。　仕事が自分に合っているかが関心事です。　勿論それは大事なことですが、私が職業として考えるなら就労方法はあるか、所得は希望にかなうかなどで、自分に合うかどうかは『農業』と考えた段階で合うものと割り切ります。

たまたま私も最近農業に関心をもち、何人か農業に従事している人を知っていたので、電話して「関心がある人がいるので手伝わしてもらえないか」と問い合わせてみました。
3人に断られ、なかなかうまくすかないものだと友人に電話したら「今勤めている会社が近いうちに倒産するらしい」とのことです。
機械設備の加工会社は今一番苦しい分野の一つでしょうが、大変な展開になってきました。　しかし本人は「仕方が無い」とあきらめています。

最近、当社でも薬剤師、医療事務、営業、ケアマネージャーと4職種の求人を行っています。　比較的採用に苦慮する薬剤師以外は応募殺到かと思いきや応募が少なく、採用に至っていません。　これだけ求職難の時期に不思議な現象で、求人を出している媒体がハローワークだけであることが原因なのか、いろいろ考えてみますがよく解りません。
そこで新聞の折込にも求人広告を出しています。

30数年前の私が学卒だった頃は職業紹介といえば職安、せいぜい新聞の職業紹介欄で、企業の新卒求人活動も地味で教授のコネが最大のツテみたいな時代でした。
現在はハローワークを筆頭に職業紹介企業はWEBの発達と共に花盛りですが、派遣切りを始め労働マーケットの需給関係激変や求人手段の多様化、派遣、請負など就労形態の多様化で求人側も混乱・失望・不安が渦巻いているように思います。
このような環境下で出入国管理法が変わって日本への移住の障壁がなくなれば労働マーケットの混乱は収拾がつかなくなるでしょう。

19日の日本経済新聞朝刊1面に連載されている「企業　強さの条件」にトヨタ自動車の成長戦略が解説されていました。　主要グループ企業の企画担当幹部が集まり「2030年ビジョン」策定の会合を行ったそうです。　ここでのキーワードが「多極化する世界」だったそうです。
トヨタ中央研究所の代表は「地球を平均的に見ては間違える」と主張されています。

彼らは当然のことながら国際戦略、当社に振り返れば地域戦略、まったく切り口も規模も違う中でトヨタの考えが参考になることがあります。

高齢者介護は介護保険に関する法律の下全国一律で、大阪市のある区の担当とある区の担当が高齢者人口の比率が高い、閉鎖的である、平均所得が低い、有力な業者がいる、など地域の固有性を議論します。　地域＝大阪の区を平均的に観た戦略は成立しないというものです。

しかし一方で平均データを見ると介護保険サービスの利用は都市部では平均値に近い傾向を示します。　つまり介護事業のような地域密着型事業で、一定以上の人口密度地域では同じようなサービス利用状況が発生します。
つまり大阪市内での介護保険事業では基本戦略はほぼ共通でいけると思います。　しかし最大業績を上げるべく地域性を考えるなら戦術の地域差を考える必要があるかもしれません。

我々はマーケットについて考える時にランチェスターの法則を意識します。　とりもなおさず介護ビジネスは車で30分圏ぐらいの中での戦いでしょう。
どんなによいディサービスがあっても車で40分かかるところに送迎に来てくれませんし、家から30分かけて仕事に行くヘルパーもいないでしょう。　殆んどの介護保険サービスがそうだと思います。　つまり戦う土俵が限定されるのでランチェスターの法則が働きやすい、トヨタは世界規模で車という搬送機器がマーケット限定要因ですが、昨今の通信コストと利便性の向上により営業マンの出張などは確実に減少しているでしょう。　もっと通信技術・コストが改善されれば在宅勤務が増加するかもしれません。　そうすれば運搬用の業務車両はともかく自家用車は減少すると思います。

車は電気自動車に取って代わるといわれていますが、「車は趣味のもの」に代わるかもしれません。　私はオートバイが趣味ですが、仕事の移動手段として殆んど利用しません。　トヨタの2030年ビジョンでは当然考えられているでしょう。
我々も2030年ビジョン程度の長期展望に経ったとき、介護サービスのあり方を現状サービスありきから変えないと生き残れない気がします。