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命がけとチャンバラ

 このブログでも何度かチャンバラ小説について礼賛しています。 チャンバラ小説は武士の世界を小説にしたものですが、武士の世界は支配階級であることから政治、官僚、そして本職の戦闘があります。

織田信長をはじめとする封建領主がテーマになれば政治や戦いの戦略が話題になります。 日本の多くの政治家は自らの政治の事故との参考によく読んでいます。 国家公務員の読書対象として読まれているかどうか聞いたことはありません。 企業経営者の読書対象にはよくなっています。

同じ時代背景で農民の場合と比較して大きく違う事は不祥事の懲罰です。 武士は『上意である』の使途ことで切腹を命じられ、逃れることはできません。 一方農民の世界は不祥事を起こしても村八分の処分、葬儀と火事以外は当人に関わらないというもので、傷害事件を起こしたりすれば取り方により逮捕され処罰を受けますが、おおむね緩いものです。

武士が厳しく律せられるのはもともと軍人であることよりも大きな権力をもつ者に対する責任があると思います。 企業で不祥事が発生した場合、ほとんどの代表は記者会見で深々頭を下げて謝罪します。 会社代表は最終責任を負うだけでなく大きな権限をもっているから直接不祥事に関与しなくとも謝罪し、程度によれば謝罪します。

私は最終責任についての認識が若いとき比較的薄く、職員が何万人もいて現場の課長の一存で決めたであろうデータ改ざんで代表者が辞任した場面ではやりすぎだろうと思いました。 実際政治家や企業のトップが自らの組織の不祥事で『俺は関与していなかった』と開き直る人がいますが危機管理意識の無さだと思います。 現場の問題であっても自働車のエァーバックのタカタは会社がなくなりました。 製品の不具合で人もなくなっています。

そこまでの責任を求めるのには行き過ぎた面もありますが、チャンバラ小説で下級武士が主人公の作品を読んでいるとよくわかります。 明治期まで過失相殺という概念がなかったと聞いたことがあります。 過失相殺は交通事故でよく話題になりますが、自己の当事者間の過失の程度から損害賠償の程度を決めるというもの、例えば出合い頭の衝突事故であれば基本としてどちらに優先権があるか決められています。 さらにスピードを出していたか、ブレーキを掛けたかなど証明できた結果から7対3の過失割合で相手の損害を賠償します。 当事者Aの損害が100万円、過失割合が7、当事者Bの損害が10万円で過失割合3とするなら、当事者Aは相手の損害の7割である7万円を保証し、当事者Bは相手の損害の3割である30万円を保証します。 過失割合の小さい当事者Bの賠償額が大きく違和感があります。

過失相殺がなければ何らかの不祥事が起これば誰が一番悪いのかを特定します。 特定されるとその者はすべての責任を負うことになります。 不祥事の程度に応じて訓告、戒告、減俸、切腹などの処分が行われるようです。

企業や政治家、上級職の公務員は辞任で、最近の財務省職員の文書改ざんや国会偽証?、セクハラ事件では辞任で退職金は支払われます。 マスコミの批判は退職金の金額まで公表し、退職金支給について批判的です。

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長谷川平蔵

時代劇の名作『鬼平犯科帳』は池波正太郎の作品です。 映画会社が演技力のある俳優を集めたTV連続ドラマの力作は何度も再放送されています。

私は時代劇が好きで何度も見ますが、最近また再放送が始まり平蔵役の中村吉右衛門が若々しく、動きもきびきびしていますが最終回付近では派手な動きができなくなっていますし、女性陣の老けるのも見どころの一つです。

池波正太郎が江戸時代の歴史小説を書くときに火付け盗賊改めを選んだのか、なぜヒットしてロングランになったのか、監督やディレクターは長谷川平蔵の人格をどのようにとらえていたのか、気になるところです。

ドラマの中で火付け盗賊改めの職員は侍でない下級の職員、劇中で捕り物の時に提灯を持ち、長い棒で犯人を逃がさない役の人を含めて50人程度でしょうか? 江戸時代の江戸の人口が百万人近いといわれる中でまったく小さな組織です。

封建時代劇の中でこのドラマに関しては職員の家柄などほとんど話題になりません。 また、臨時の部署でいつまで続く部署かわかりませんし、資金不足や当時の料理も劇中で話題になります。 近隣の出張もあり、忙しい役所のイメージですが、役所臭さが感じられません。(「相棒」では官僚機構の矛盾を必要以上に強調しています) 剣豪物のようなアクションシーンも売りというわけではありません。 最近の刑事もののような推理の面白さもちょっぴりです。 時代劇に多い人情話も存在感があります。 恋愛もメインテーマでないにしろ出てまいります。 階級社会の矛盾も合理性も出てきます。

要はバラエティ時代劇といったところでしょうか? それをトップスターを使ってお金も使って作りこんでいて、何度も見て飽きない面白さの秘密は長谷川平蔵の組織運営にあるのではないかと思います。

当社は中小企業ですが、大企業にありがちな官僚制ではないところが組織運営上通じるものを感じます。 大きな組織であれば多くのルールをもとに厳格な運用がなされますが、平蔵の部下に対する指導や賞罰はルール一律というより個々人に合わせるやり方です。 こんなにうまく組織運営がなされれば現代社会の中小企業運営に応用できるものは多いと感じられました。

ドラマは視聴率が問題になるのでいろいろ枝葉がつきますが、著者が長谷川平蔵に焦点を当てたのはこの点でではないかと思います。

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国家公務員の考え方

許認可事業を行っていると以上に多くの文書作成が義務付けられ、その処理に膨大な時間が費やされる。 例えば調剤薬局であれば処方箋に従って薬剤をピッキングし、検品(監査)し、お客様である患者に服薬指導をして渡します。

処方内容が細かいルールに合致しているかチェックし、何らかの疑いがあれば処方医にそれでよいか問い合わせを行います。 医者は忙しいので場合によっては『黙って調剤しろ!』と怒鳴られます。 その結果を処方箋に記載します。 もちろん『黙って調剤しろ!』ではなく疑義紹介し、確認した旨の記載です。

確認した結果を確認済みのはんこではどうかと聞くと手書きしろと言います。 手書きに何の意味があるのか、それが理解できません。 巧妙な理屈をこねるのでしょう。

薬局を開局すると一定期間後に行政のヒアリングが行われます。 厚生労働省の役人に呼び出され、処方箋の処理内容がチェックされ、多くの指摘が行われます。 『ボイスレコーダーで指示内容を録音して良いですか?』、『やめてください。 我々も録音していないのですから』、ばかげた言い訳です。 支持される側が指示内容を漏らさないように録音するわけですから、指示する方が指示漏れの懸念が無ければ録音する意味はありません。 そのような権限があるという前提で一方的に決断する役人は本当に腹が立ち、税金を払う気が失せます。 もちろん言い方も横柄です。

定期のヒアリングはともかく、細かいルールを決め上から目線で権限のあやふやなことまで決定するのは何か不祥事があった時にこの会社はこんなにたくさんの違反をしているのだと示すためのルールに思えてなりません。 そもそもそんなにチェック項目の必要があるのならもっと頻繁に抜き打ち検査をすればよいのですがしません。

一方同じ公務員でも税金を扱う税務署員は御多分に漏れず細かなルールを作ります。 そしてルールを独り歩きしさせて、その細かなルールで課税の判定根拠にします。 先般も当社に調査が入り、私の住まいを一部事務所として使っていることに待ったがかかりました。

事務所は職員が誰でも入室できて、事務所として表示されているものを言うと強硬です。 私は事務をするところが事務所、私は居室で仕事をすることが多いのだというと、喫茶店であれ電車の中であれ公園であれ仕事をしてもらって構わないが公園や喫茶店場じむしょではありません。

全くその通りで、そんな議論をしているのではなく職員数が増加する局面で代表の机を置く場所がなくなり、何度も移転するうちにでは仕事ができる居室を借りてそこで仕事をするようになっただけで、仕事をしていれば事務所だろうと言い返しました。

別に職員が出入りしなければならない仕事ばかりが仕事ではなく、考えをまとめるのが仕事の大部分ですからそれに適した環境の整備は企業の勝手です。 もちろん税法上の常識はあるのでしょうが。 都会の一等地に馬鹿でかい社長室を借りていても問題にしないのに細かいことを言ってくると思いました。

結局、厚労省と違って現場に税金を取りに出向く税務署の役人はどりに行った先で何らかの獲物=税金を取ってこなくてはならないらしく、当社のように何らとれる獲物が無ければ役人のメンツがつぶれるようです。

私は自説を述べて税務署員のメンツをつぶしましたが、こちらも社会的にはずいぶん無駄な労力に思えました。

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クリーニング師の研修

4日の日本経済新聞朝刊にクリーニング師の研修という記事が掲載されていました。 クリーニング師という資格があるのをはじめて知ったのですが、資格取得後も3年に1度国の研修を受けなくてはならないそうです。

内容は『洗濯物の受け渡し』などと書かれていて詳細は不明です。 指導するのは各都道府県にある『生活衛生営業指導センター』だそうです。

’89年に研修参加が義務化されたそうですが、繊維や顧客需要の多様化に対応するためと厚生労働省の見解です。

民主党の事業仕分けで’10年廃止が決まったそうですが、厚生労働省が作業部会を立ち上げて’10年末再開を果たしているそうです。

組織の幹部は厚生労働省の天下りだそうですが、介護の業界にも同様の組織があります。 任意ですが加盟すると認証マークが使用できる代わりに高額の費用を請求されます。

あまり意味がない認証と判断したので脱退を申し出たら高圧的な態度で脅し文句が返ってきました。 厚生労働省の施策は業界にいていつもすごいことを考えると感心しますが、別の意味でもすごいことだと思います。

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岩盤規制

日本経済新聞一面に掲載された『規制 岩盤を崩す』でいくつか官僚による規制の例示がいくつかありました。

2010年1月、食品業界で「カプセル事件」と呼ばれる事件が起こりました。 血糖値の吸収を穏やかにする効果で特定健康食品の許可申請をしたメーカーが、携帯に便利なカプセル型が認められなかったそうです。

カプセルだと医薬品と誤認されるというのが却下の理由、官僚が民間のやることに因縁をつけて法律ではなく運用で民間活動を規制した典型的な例示だそうです。

消費者が医薬品と誤認することは想定できますが、そのことによる発生する問題がそれほど多いとは想定できません。 また誤認を目的にカプセル型を製造する事業者が出てくればその意図は好ましくありませんが、特定健康食品は一定の生理機能をもつものを承認するわけですからカプセルであってもヒートシールであっても錠剤であっても良いわけです。

ある会社が医薬品として承認される薬効をもつ製品を医薬品承認であれば審査期間が長くコストもかかるという理由で特定健康食品で申請したという記事を読んだことがあります。 特定健康食品で健康維持に貢献できるのであれば認めればよいと思うのですが。

このような規制の考えは日々制度ビジネスを行っていて感じることがあります。 クレーマーを排除するためとか一部の不正請求を排除するためのエビデンス作成とか、社会が複雑になるに従いいろいろな考えが出てきて、それを規制で排除しようとすれば規制だらけになってしまいます。

また規制の裏をかく事業も出てきて、規制が裏をかく事業を擁護するようにもなります。 歴史ある会社や大会社でこのような価値観を持つ役職者に出会うことがあります。 うんざりするほど威張っていて、上から目線で相手を威圧します。 かつてそういう会社と取引していたとき、われわれ零細企業の取引先はそのような管理職から理不尽な扱いを受けても表向きだまっています。 「お代官様、ごもっともでございます」という感じで、本人はそのようにあがめられることにご満悦です。

あるとき私はそのような時代がかった大会社の役職者から理不尽な提案を受け、反撃したことがあります。 当然取引もなくなりましたが、理不尽管理職は私の反撃直後に更迭されたそうです。 つまりその大会社はそういった態度を会社の体質、価値観として認めており、一部の反撃は多数の反撃に繋がるのであわてて更迭したということでしょうか。

その会社が考えや取引先への対処を変えるか社会から消滅していくか、時間のかかる問題です。 そういう意味で楽天の三木谷社長が厚生労働省の一般医薬品のネット販売規制に反撃したことは社会にとって貢献の大きいことだったと思います。

もっとも楽天は当社と比べるべくもない大会社ですが。

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薬のネット販売

OTCと呼ばれる一般医薬品、over the counter の略でもともと薬店などで市販薬を販売するとき、カウンター越しに薬を客に手渡すことからこのように呼ばれてきました。 昔の薬局や薬店では商品である医薬品は客が自由に手にするのではなく、「~に効く薬は?」という客の問いにカウンター越しにこの〇〇はどうですかと勧める提示するものでした。

現在のドラッグストアはスーパーマーケットの形式で、客が自由に医薬品を手にすることができるようになっています。

一般売薬は比較的長期に一般的に服用される副作用の小さい、もしくは効用が限定的で毒劇薬でない薬品が採用されています。 その後開発された医薬品でも長期に処方箋指示薬として使用されてきたものが一般販売を止められたものがあり、スイッチOTCと呼ばれています。

医療費削減の一環としてこれら医薬品はⅠ~Ⅲ類に分類され、登録販売者がⅡ、Ⅲ類の販売を認められ、Ⅰ類は薬剤師のみ販売できるようになりました。 これをネット販売業者が取り扱おうとしたとき厚生労働省が待ったをかけ、訴訟となり、ネット事業者の取り扱いを認める判決が出たにもかかわらず厚生労働省はスイッチOTCはスイッチしてから一定期間ネット販売を認めない指針を出し、楽天の三木谷社長が反対表明していることがニュースになっています。

自分の病気を自分で治す、セルフメディケーションは厚生労働省、もしくは政府が目指す医療・福祉費用の削減切り札に見えますが、当の厚生労働省が条件を付けて制限しようとしているのが不可解でした。

この件に関しては安倍首相自身がネット販売を認めるべきと公言していますからなおさら不可解であります。 OTC商品のネット販売の先にあるものは薬そのもののネット販売、診察を受けた患者に対する医薬品の処方を診察した医師がネットに流せばたとえばアマゾンが調剤し、翌日には自宅に配送される、アマゾンの流通センターに調剤薬局を併設し、その薬局に最新鋭の設備とオペレーションをする薬剤師がいれば調剤は機械がほとんどの作業を行う、つまりコンビニエンスストアより多い調剤薬局を一掃する改革と大幅な医療費の節減、誤薬の減少、ゼネリック使用率アップなど多くのメリットが見出せます。

調剤の主体は何もアマゾンに限らず医薬品卸が行えばできます。 たまたまお会いした大手医薬品卸の執行役員の方は「やろうと思えばいつでもできますよ」とこともなげに話してくれました。

OTCのネット販売に話を戻し、ネット販売に制限を付けたのは厚生労働省、薬局の団体やドラッグストアの団体からの圧力もありますが経済産業省が阻止に回ったらしいです。 なぜならここを崩してしまうと日本の産業分類の中で調剤薬局、店舗数にして55000店前後の分野が消滅することを意味します。 それを阻止したかったということらしいです。

日本の官僚機構は大臣や首相をしのぐネットワークを通じた権限を行使し、強力な権限を持っているようです。 だから国内で起こる不都合はすべて彼らが引き起こし、日本経済を彼らの考えにそって導いているようです。

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官僚

11月6日の日本経済新聞に、羽田発着枠で国土交通省が日航に不利な発着枠の割り振りをしたことに日航が抗議、国交省の平岡成哲航空事業課長が無視したとの記事が出ていました。

そもそも日航は公的支援を受けて再生したのだからドル箱路線は日航に渡さないのが公平とのコメント、この課長は全く世の中を舐めきっています。

日航の破綻は経営にも問題があったものの国交省が非採算路線の運航を強要したのも破綻理由、稲盛和夫氏が経営再建に着手したとき最初に国交省を訪問して非採算路線について物申したことの仕返しというのは明白です。

そもそも航空路線の割り振りを国交省の一課長権限にすることが官僚腐敗を招くもとで、ドル箱路線であるなら競争入札にすればよく、国交省がとやかく言うのはおかしすぎると思います。

そんな官僚を養う余力があるならさっさとその部署を廃止してそのような自ら腐敗を宣言しているような官僚に退職勧告をすれば官僚も怖くなり余計なことをしなくなるでしょう。

日本の国はこのような国家官僚に食い散らかされており、まともに働く国家官僚まで白い目で見られることになると思います。

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賃上げ減税

賃上げをした企業が法人税を減税するという税制改革案が提出されたそうです。 日本の役人は実体経済をいじりたがる傾向があります。

法人税減税により税収が減少するのをサラリーマンの所得を増やして消費を拡大し、景気高揚につなげる目論見でしようが、そもそも自ら雇用する職員の賃金を上げられるのは一部の大会社、リストラ策が功を奏して身軽になり、円安で輸出が好調な企業でしょうか?

賃上げは企業の人件費総額が5%以上あがれば対象になり、平均給与が前年度を下回らないことが条件だそうです。 減税額は給与総額の増加分の10%、中小企業では20%を税額控除できます。 中小企業では対象企業の割合は少なく、20%が100%でも控除される税額総額に大きな変更はないでしょう。

当社では粗利に占める人件費率(労働分配率)は60%前後、売り上げに占める税前利益率(≒売上高経常利益率)は3%弱、売上高粗利率が仮に30%とし、法人税総額の課税割合が仮に35%であれば大雑把な計算で、適用条件ぎりぎりの5%人件費をあげ、平均給与を下げないとします。 当社が中小企業の要件を満たすのであれば法人税の控除は利益が特段増えなければ0になります。

国があの手この手を使ってアベノミクスを成功させようというのはわかりますし、法人税率が国際間の比較で高いのがわかりますが、時限立法でこれらの誘導をすることが良いのか、疑問を感じます。

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印紙税という地味な話題

印紙税の話題が日本経済新聞に出ていました。 地味な話題です。 契約書や領収書に収入印紙を貼ることでわずかのなじみがあります。

そもそも明治時代にできた印紙税は書類作成するのは取引があるからで、そこにお金や物が動き、利益が発生するから課税するというものらしいですが、利益が出ると法人であれば法人所得税が課税され、それは厳格に運用されていますから二重課税と言えるでしょう。

前職で20年法務担当をし、一度だけ印紙税の税務調査が入りました。 今や過去の遺物と化した印紙税ですが、課税文書のどれにあたるか税理士に質問して明確に即答できる税理士は少ないのかと思います。

制度の存在意味が遠い過去に消えたものに誰も反対しないところが興味深く、今や課税そのものが取引の障害になっているように思います。

いったいいくらの税収があり、その課税手数料、タバコ屋ではがき・切手・収入印紙と看板に書いていた時代の印紙流通コスト、契約時に調べて印紙を買って貼る手間等を考えると廃止すべきでしょう。

税務署を嫌う人間は多く、それらの人は税務署で嫌な目に合っているのでしょう。 私も税務署のミスで課税額を間違えたから払ってやるので取りに来いと通知を受け、税務署に行くと担当管理職が通知を見て薄ら馬鹿笑いをしていました。

一般の客商売では考えられないこと、我々民間人は変な税務署員やに文句を言い、もっと嫌い、制度変更の怠慢などに不平を鳴らすべきでしょう。

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薬ネット販売

市販薬をネット販売することについて厚生労働省は副作用リスクの少ない第3類(ビタミン剤、整腸剤)を除き、厚生労働省の裁量行政(法律ではなく運用で)で規制したことが違法であるとの判決を出しました。

裁量行政とは省令等を通じて行うもので、法律の制定に準じ、拘束力を持ちます。 規制が必要なら立法化しろということで、裁量行政で物品の販売を規制するのは行きすぎということです。

厚生労働省は一般薬といえど健康被害は起こるので、一般薬を1~3類に分けて登録販売者の資格者に2~3類の販売を認め、1類は薬剤師の対面販売に限定してきました。 市販薬のネット販売を手がけるネットショップ側は薬局の無いエリアに在住する市販薬使用者は入手困難になるなど規制撤廃を求めて提訴し、敗訴していました。

裁判は既存の法律に照らして合法であるかどうかを審判し、市販薬を対面販売以外のネット販売で健康被害が多く想定されるかどうかの判断根拠は持っていないと考えられます。 つまり市販薬の健康被害のデータは不十分で、誰も判断できないということです。 もちろん市販役の認証においても厚労省は副作用などを考慮して安全性をチェックしているのは言うまでもありませんが、あらゆる体質、あらゆる使用例に対して安全性を高める役割も担っています。

風邪をひいても医療機関で受診し、何でもかんでも医者に頼ることで医療費が上昇しているのを市販約の普及で抑えたい、薬局やドラックストアの権益を守りたいというのもあるかもしれません。

この版権で私はPL方を思い出しました。 製造メーカーは製品の安全について想定外の使用で被害が出た場合、その保障の責務を負うというものですが、代表例として電子レンジで洗った猫を乾かそうとした事件がありました。 企業側の対策として取扱説明書を拡充し、そういった使用例を禁止する文書を製品に添付することでその責務を逃れました。 そのため、以後の取扱説明書は膨大になり、一般使用者が読み切れなかったり、首をかしげる注意事項が記載されていて読む気をなくしたりしています。

薬もそうですが、製造者責任、販売者責任、そして自己責任を明確にしないと訴訟やクレーマーが氾濫することになるでしょう。

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