監査役BLOG

大阪市の市長が変わったことで大阪市の動きが大きく変わってきました。　昨日、大阪市営住宅の管理センターに行くとたくさんの人が面談の順番を待っています。

私も順番待ちの番号札を取っていすに座り、隣の人と世間話を始めました。

「たくさんの人が来られていますが何か特別の用事ですか？」
「管理センターから家賃の値上げの通知が来たんだよ、港区の団地に住んでるんだけど家内が障碍者で3LDKの家賃が5千円ほど、これを上げるらしい」
「随分安いんですね、ところでご主人、お年は」
「85歳、」
と言うことで、特別安い家賃を見直す作業にかかったようです。　市長が替わって急に制度が変わったわけではないでしょうが、今まで運用面で減額していた家賃を正規に戻す作業のようです。　高齢の人が多く、職員が家賃減免について丁寧に説明しているのですが、言われている人はなかなか理解できないようでした。　何をいまさらと怒りをぶちまける人もいませんでした。　つまり減免されていることについては入居者のほうがある程度理解しておられるようです。

仕事がすべてルール通りに運用できないものでしょうが、手を抜いていた市職員のほうでは厳しく突っ込まれるのを嫌ってルール通りの動きをにわかに始めたようです。

今日は当社の並びの店舗の看板の調査をしていました。　そろいの『OSAKA CITY STAFF』のジャンパーを着ていました。　もともと屋外看板は市に設置料を払うようになっていますが払っていると言う話を聞いたことがありません。　いまさらの仕事は大変でしょうが、いまさらの仕事を放置してきたのも事実です。　さらに言えば個々の作業で高額の給与を払っている職員が活動して経費倒れになるような仕事ではと思います。

人件費がまかなえないような仕事は民間委託するかその仕事を止めてしまうかすればよいと思います。　そういう判断も含め大阪市職員は大変な作業と判断を迫られると思います。

ハローワークで紹介された応募者と面接し、愕然としました。　当社の求人は介護用品の営業職、本人は履歴書に明確に作業療法士や理学療法士になりたいと書いていました。

ぜんぜんミスマッチの求職者を平気で紹介するのがハローワーク、これなら求職者が勝手に応募しても替わらない状況です。　いったいはローワークがなぜ存在するのかねこんな無責任な紹介をして企業に負担をかけることになんら痛痒を感じていない役所はさっさと廃止すればよいと思います。

以前大阪東のハローワークご意見箱に総合受付は必要ないのでは、と匿名で投書しました。　いつもはローワーク1階に入ると総合受付があり、そこで何か尋ねている姿を見たことがありません。　むしろ2人いるときは私語を話しているようです。　私の当初直後に総合受付はなくなりましたが、最近はローワークに行くと復活しているではありませんか、さらに誰も相談しているのを見たことない相談コーナーが出来て、鬱陶しい顔つきの職員が何人も座っています。　「何やこいつら、」とにらみつけると睨み返してきます。

大阪市の橋下新市長が庁舎内で勤務時間中に組合活動根しかも選挙活動、しかもどうも橋下候補を落選させる運動をしていた事実を何度も議会で公表しています。　やっと組合責任者が謝罪に来たのですが、その場面をTVで放映していました。

市営交通の職員、バスや地下鉄の運転手は高額の俸給を貰って居られるそうです。　たとえは夜勤や早朝出勤などの手当をつけて30歳代で1千万円とか、地下鉄や市バスの初乗り運賃は200円、日本で一番高いのじゃないでしょうか。　そして地下鉄に広告がぶら下がっていて、事業努力で黒字化、まったく笑ってしまいます。　民間に委ねればもっと安い運賃で黒字化できそうですし、高い俸給を得ている組合員が市庁舎内の組合事務所を安い賃料で利用することもないでしょう。

大阪市の市民税が安いとは思えません。　橋下市長が細かい不公平にもメスを入れていくのは好ましいと思いました。

以前教えられたことですが、新たに取引するときは先に相手に利益を生むようにしなければならない、と教えられたことがあります。　『取引開始記念価格！』のようなものです。

取引が始まれば相互利益を考えなければ取引は継続しません。　よくwin winを口にする人がいますが、私の経験では自分のことしか考えていない、自分の利益だけ考えている典型的な人が口にする言葉と思いました。
かつての主要仕入先の社長がこの言葉をよく口にしていましたが、自分の言っていることとやっていることのギャップが理解できない、いわゆる自分が見えない人というだけでなく本能的に利益は相手から取るものという考え方が身についている人でした。　たぶんもともと人格形成に問題があっただけでなく、企業風土の一面が身についてしまったのでしょう。

味方や敵が生まれるのはすべて善悪の問題ではなく、好悪の感情も多分に入ってくるでしょう。　だから敵は消し難し、ということになると思います。　手前味噌な話をすると私は敵・味方を明確にするタイプで、曖昧を好みません。　曖昧であればそのことへの対処が出来ません。　先ほどの例示した経営者の取引先は、取引を開始してすぐに味方でないと感じ、しばらくして敵と認識しました。　何年も取引を切る機会を伺い、取引が切れましたが、この場合は好悪より善悪主導で判断していました。

私が今までこのように敵と認識した企業の多くは業績が悪化しています。　飲食店でも『ここはもう一つ』と思ったところはやがて閉店します。　まるでそうなることを自分が願い、自分の超自然的な力でその店や企業を消しているような錯覚に陥ります。

それほど自分の思いや判断と結果が一致するだけの話で、そんな超自然的な力があるわけではありません。（あれば株式投資などでお金儲けをするでしょう）
せいぜい流行る店かどうかの鼻が利くというところでしょうか。　好きである、味方である、はよいのですが、潰れれば良い、憎い、その会社のものは絶対買わない、は思わなくてもよいことです。　思うだけでエネルギーを使い、前向きの判断をする時にゆがむ可能性があります。

私が何と思おうとつぶれる企業は勝手に潰れるのですから。　最近このように考えるように心がけています。　つまり相手への不足や欠点の指摘は止め、利のない取引先は取引を減らし、耳ざわりの良いことを言っても結果の出せない人はやめて貰うように仕向ける、「これこれが拙いでしょう」というのも疲れますし、「言って貰わないと解らない」には「言われることは十分理解しているので予防線を張っているのでしょう」と考えることにしました。

古賀茂明氏の『官僚の責任』を読みました。国家公務員の幹部の内部告発としてあまりに有名となり、古賀氏はTVに多数出演されています。　通産省の官僚として活躍されてきた方で、内部告発者というとすね者のイメージがありますが、官僚として日の当たる所を歩いてこられ、このような人もいるのだと意外でした。

私は介護・医療の分野の仕事をしており、ごくまれに厚労省の本庁の課長級の人の制度改正の講演を聞くぐらいしか接点はありません。

しかし仕事の管轄省庁が厚労省、採用の手配などもハローワークと厚労省には関係することが多いです。　たとえは日本福祉用具協会は厚労省の外郭団体で官僚の天下り先、設立当初個々に加盟しないと介護保険サービス事業である貸与事業が出来ない規制が出来かけたことがあり、当社も加盟しましたが関与していた厚労省官僚の不正があり、規制が廃止しされたように記憶しています。

その後奪回しようと連絡すると『マークは返還しろ、名刺にマークは入れるな』と高圧的に言ってきました。　「そんなに気になるなら調査に来いよ、おまえらまったく役立たずで、高額の会費を取って脅すのか」と言い返すと沈黙しました。　今から思えば電話応対したのはおそらく厚労省の天下りであったと思います。　ちなみに協会員には指導という名目で東京から出張してきて出張指導料として10万円くらいの請求だったと思います。

まったくあきれてしまうような組織を作り、現在はある電機メーカーの大物を会長にすえていますが、その活動を聞いたことがありません。

したがって通産省の内部がどうなのかは知りませんが、厚労省にはどうしようもない官僚がうごめいていて、日本の省庁で一番たちが悪いのではと思っていました。

内部告発は内部に問題があるから行われるものと思っていましたが、厚労省から古賀氏のような人は出てきません。　全官僚が腐っているのか（人万人という人が腐っている組織なんで容易に想像できませんが）、まともの官僚がわずかにいるものの告発できない恐ろしさがあるのか理由も想像できません。

古賀氏も厚労省の腐敗については前出の『官僚の責任』で及んでおられました。　もちろん古賀氏の指摘がすべて正しいわけでもないでしょうが、国家官僚が腐敗していてそれに乗っかって政治を行うことは政治家にとって至難の業で、改善には程遠いことが今行われているのを新聞を読むたびに感じました。

公務員改革は何度もチャレンジされ、頓挫しています。　大阪市の橋下市長も公務員改革を強力に進めるものと思いますし、それを支持して選挙で大勝できたのだと思います。　一般市民にも公務員に対する批判的意見が浸透しています。　主婦の井戸端会議では「だれだれさんの息子は公務員になって早速マンションを買ったとか」、「どこどこの区役所でパートだけ一生懸命働き、正職員はあそんでいる」とかです。

ある政治家に近い人に公務員の問題について話をしたことがありますが、「結構給料は安い、優秀で一生懸命働いている」との回答でした。　公務員で改革すべきは仕事の難易度の割りに高い給料をとっていたり、仕事をしなかったり、民間に任せばよい事業を抱え込んでいたり、などと思います。　政治関係する公務員は上級職で課長になる前の人は寝食を忘れ研究し、働いていると聞きました。

例えば介護保険の制度作成に関与した30歳代後半の厚労省の職員の講演はすばらしいもので、現場の質問にも的確に答えていました。　これらの人が年齢を経るに従い、自身と組織の保身に走る構造はまったくもって反社会的なことだとおもいます。　所得面での恩典として天下りがあるので、それを禁止する試みは何度も行われましたが、公務員のほうが青磁かより上手です。

前回のブログで、人材紹介会社による転職者の年収を紹介しましたが、生涯賃金になるとさらに格差が広がります。　国家公務員など基本的に中途採用がありませんが、生涯賃金を話題にすれば前述の政治家に近い人の公務員給与は低いは公務員のある年齢での賃金や下級職員の賃金の話題に過ぎません。

公務員改革にこだわるのは一つに膨大な税金を負担しているからです。　自分が稼いだものを50％以上持って行かれれば誰でも働く気を失います。　それなら所得を求めない生き方があり、フリーターで税金をあまり払わない人が増えると厚労省は『企業は正社員を増やすべきである』といいます。　厚労省は賃金格差が拡大してアメリカのように反政府デモが起こるのを恐れ、財務省は低所得者が減少して税収が上がらないのを嘆いています。　経産省は労働者の質が低下してGDP低下を恐れているでしょう、これらの懸念が国民や労働者の権利や国力の問題として考えられるのであれば意味はありますが、公務員の天下り先確保の対策であれば興ざめもいいところです。

以前、年代別転職者の年収についてコメントしました。　その詳細資料には2つの特徴が分析されていました。　ひとつは同年代の年収分布です。　例えば20歳代で300万円台40％、300万円未満28％、400万円台28％、30歳代では400万円台28％、300万円台25％、500万円台17％、600万円以上20％となり、50歳代、60歳代ではさらに分布が広がります。

この分布は全産業平均で福祉・介護職に限った平均年収では20歳代275万円（－79万円）、30歳代339万円（－127万円）、40歳代362万円（－252万円）、50歳代409万円（－321万円）となります。（）内は全分野平均との差を示しています。

結論としては年別の年収格差が広がっていること、産業別の年収格差が広がっているような分析でした。　時系列の比較がないのと、例示した福祉・介護職で50歳代の409万円というのは介護分野では高収入で、上級管理職クラスではないかと思います。

もともとのデータが人材紹介の事例ですが、国全体の平均年収からは乖離していると思います。　当社の求人職で言えば薬剤師はハローワークと人材紹介では年収で100～200万円の差があります。

福祉・介護職での収入は制度ビジネス、薬局や医療も同様で、仕事の内容もいっていなら報酬も一定の幅で収まるものだと思います。　現に薬剤師の就労場所としてMR、病院、調剤薬局、ドラックストアそれぞれで収斂する傾向があるように思います。　そして厳然とした差がありますし、仕事の厳しさもそれぞれだと思います。

年収を議論するとき最近何十年かのデフレスパイラルについて配慮が必要で、物価が安くなっているから同じ付加価値を生む労働に対する価格は低下するのか当然となります。　労働の価格（相場）で言えば、国境を越えた経済の広がりがあると思います。　今まで千円した投機の茶碗は100円ショップで買えるようになったのは100円で製造して利益が出せる賃金体系の国があるからで、保護関税がなければ当然100円で販売されるようになります。

一見デフレスパイラルと同じ議論に見えますが、あえて視点の違いを見ました。　というのは商品製造コストに占める人件費の話題として考えるなら全世界の人件費が同時に比較されます。　製造コストに占める人件費割合の大きな製造分野、例えば衣料品などは平均賃金の低い国で製造される傾向があります。

福祉・介護職は現場のサービス事業ですから他国の低賃金の影響を受けにくい職種だと思います。　製品は輸入できますが介護サービスを輸入しようと思えば人そのものの移動が必要になります。　国際化の中で海外の看護師を日本で働いてもらおうという動きがあり、看護師不足を解消するような動きになりませんでした。

最初の話に戻って、人材紹介による転職者の年収が高い産業分野で電機・機械があり、先ほどの賃金の国際化の話から言えば電機・機械分野は比較的国際化の波を受けやすい分野で、一見矛盾するようです。

個人的想像ですが、高い年収の人は高いスキルを持つ人、電機・機械の産業分野は高いスキルが製品価格に反映しやすい分野だと思います。　しかし国際的に競争が厳しく、国内メーカーは事業分野のリストラを進めているところで、リストラ対象となった人が高い年収で同業他社に移動しているのではと思います。
これら高いスキルをもった技術者の年収もやがては低下していくのかと思います。　なぜなら高い技術も普及すれば高くなくなってくる、これを陳腐化と呼ぶならその分野の人が多ければ陳腐化のスピードは速いと思います。

日本が世界の中で高い競争力を維持するには人件費も含め製造コスト、サービスコストの低下が避けて通れないことだと思います。　方法として賃金制度を各社が変えるか劇的に円安になるかです。　一時期インフレターゲットが話題になりましたが、政策的には成功しなかったようです。　賃金制度も固定的なため、派遣やパート職を多用して総額を減らしています。　しかしこの方法も限界があるので大きな変革がやがて起こるように思います。

介護保険の給付総額が介護保険法施行時の2000年3.6兆円から2011年度は8.3兆円になったそうです。　今日の日本経済新聞の社説では軽度者の利用が多い掃除や買い物の手伝いなど生活援助サービスを止めるべきで、事前の策として自己負担割合の増加を提言しています。

こういう話題になると必ず軽度者でありながら生活援助がなくては生活できない人の事例が登場し、反対意見が盛り上がります。

ひとつの制度で全国のすべての事例に適用しようとすれば問題ケースは出てくると思います。　その部分をうまく対応するのが運用で、賛成・反対がそれぞれ事例を出し合っても収拾がつきません。

多く問題がそうで、何かを改善する、本件であれば介護保険費用を節約する目的のための手段に議論が集中し、反対派は代替案を出さず、賛成派は運用の改善についてあまり議論していないように思います。　もちろん目的に対するほう咲くわ提案しなければ「具体性がない」となり、提案すれば方法に議論が終始してしまう傾向はえてして本質を見誤る可能性を秘めています。

何かを決めなければならないときに、それが会社のことであっても本質を中心に見据えて議論するようにしていますが、会社であっても事例の言い合いは避けられず、また必要なことになります。　本質を見据えること以外に心がけることは方向性で、それがあっていれば後は程度の話になります。　それは意見の強弱で決めるようにしており、あまりこだわりません。

たとえば誰かを昇給するとき、昇給が妥当ならあとは昇給の幅で、月額1千円なのか5万円なのか議論しても限がありません。　だったら間を取って2.5万円とかいう風に決めてゆきます。　時間の経過と共に2.5万円が妥当でなくなれば調整をしますが、それもさじ加減、あまり厳密に考えないようにしています。

介護保険給付については国の予算の問題や公平性、介護職の雇用など問題が複雑に絡まりあっていますが、私が厚生労働大臣なら切り詰めますし、厚生労働省の職員数も減らしますし、厚生労働省のあまり役に立たない事業や民間委託できそうな事業を減らします。　目的は節約ですから。　社会的な公平性や介護保険制度が過剰サービスであればそのテーマに沿って議論し、決定します。　あまり複合的に考えれば決定できないでしょうね。

大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙が維新の会の圧勝で終わり、1週間弱が経過しました。　この間、政治に関心のない人たちから意見を求められたり、一般的に政治への関心が沸騰したのかと思います。

話をした人は60歳前の中小企業の社長で、維新の会に懐疑的な人でした。
もう一人は50歳前後の中小企業の社長で、維新の会に好意的な人でした。

既成政党の政治家は『都構想について有権者がよく解っていない』と批判的でした。　選挙期間中、維新の会代表の橋下氏に『独裁者』の烙印を押すべく「独裁者反対」を連呼し続けました。　完敗すると『独裁者』から『よく解らない施策』という表現に替わりました。

元橋下大阪府知事が府政で行ってきたことは私は2点と思います。　借金を減らすこと、ちなみに大阪府の借金は約6兆円あるそうで、徹底したリストラを提案しています。　そして大阪の産業振興です。　政治家では当然の選択で、その方法として大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省く究極の選択として都構想を提案しています。　もちろん産業振興の観点からも都構想は効果的であると思います。

実際の大阪府の施策を見てもこも大阪府職員の求人にこの不況下で、この求人難で応募がないほど低い初任給で募集しています。　当然人は減っていて、きびきび働いている職員も見受けられます。　「都構想が府民はわかっていない」というのはその通りで、そんな高度な政治手法は今まで思いついた知事も居らず、政治の専門家でなければ理解できないと思います。　しかし二重行政が一本化し、効率化を図るというのは単純な構図は理解できる人、肌で感じている人は多く、既成政党の批判は方向性ではなく手法そのものをテーマにしているところに愚かさがあります。

既成政党が、「有権者は情緒的に投票した」というのはまったく有権者を馬鹿にした発言だと思います。　某政党は東北の震災直後の選挙で『原発阻止、日本から原発をなくします』と連呼し、今回『独裁者』を連呼していました。　こちらのほうがよっぽど情緒的で、有権者をバカにしていると思います。　原発をなくすのはひとつの選択ですが、電力制限を甘んじて受ける覚悟があるのか、再生可能エネルギーの発電能力や電力シェア、問題点は新聞でTVで嫌というほど分析され、報道されてきてよく解っています。　それを安易に原発阻止というなら代替案、それは電車を間引き、冬の暖房は外気温プラス2度程度とか、家庭で暖房にエアコンを使わないとか、説明してしかるべきと思います。

私は都構想の効果について正直解りませんが、一番の抵抗勢力は府と市の職員、当然過剰人員を抱えており、業務の集約の中で何らかのリスト化がなされるでしょう。

国政レベルで民主党の藤村修官房長官は「飛躍している。大阪都とは何なのかと疑問が出てくる」から「橋下氏から要請があれば相談を受ける」に選挙の前後で発言を変えてきています。

一方の橋下新市長は「国政に維新の会が参加していく」と発言しています。　「しょうがない、聞いてやろう」という態度に辟易していたのでしょう、どちらが政治を真摯に考えているか明らかです。

いずれ既成政党や地方公務員、国家官僚があらゆる機関を使って維新の会潰しに動くと思います。　この辺も日本の政治の手法は政治が確立された近世以降変わっておらず、より巧妙になっているのではと思います。

先日異業種交流会で乾杯のスピーチをしました。　150社程度の会社経営者や士業の人、これら企業従業員など200人程度が集まったと思います。

ほとんどが大阪の企業で、口コミで集まった交流会としては大きいのかな、それとも大阪の特徴なのかと思いました。

スピーチのテーマは今年を振り返り、自然災害が多発して大きな損害を生んだこと、大阪の政治が大阪市長選と府知事選のダブル選挙で大きく変わり、新たな大阪の発展に繋がる兆しであること、この二つでした。

乾杯の前に大阪を代表する企業の社長が自らの経営について話をされました。　堺市で建築業を営む会社で大阪らしいヒストリーを披瀝されました。　例えば無借金経営と会社は公器を貫くために毎年節約を重ねて1千万円ずつ増資したとか、有名企業になって講演会を重ねているうちに会社経営がうまく行かなくなったとか、情熱的で飽きっぽく、ちょっと間の抜けた話は面白かったです。

日本経済新聞の朝刊にサムスンの会社経営について片鱗が記載されていましたが、幹部が担当部署で実績を上げられなければすぐに降格の後、解雇されるそうです。　このような厳しさがかつてのIMF危機以降企業風土として定着し、自殺者が最近10年で2.3倍になったと紹介されていましたが、厳しい土地柄では経営姿勢も厳しく、それに比べて大阪はある意味豊かで暮らしよいゆえに厳しさ一辺倒でない企業風土か育つのかと思いました。

先ごろ来日されたブータン国王、優雅で気品に溢れていましたが、GNPではなくGNH、国民沿う幸福の最大化を国是としている国柄、大阪も楽しくあくせくしないでのんびり豊かに儲けられる都市構想などが具体的な政策に織り込まれることを期待します。

世界の都市でも有数のインフラ、図書館、交通網、住宅などがそろう都市で厳しさがだけが創生、発展に必要条件でない豊かな産業育成に繋がればと思いました。

大きなイノベーションと言えば私は第二次世界大戦の敗戦、そして明治維新が日本にとってのイノベーション時期だと思います。　イノベーションの定義はいろいろあるでしょうが、技術革新に拠る生産力の大きな変化などが例示されますし、最近では情報ネットワークシステム＝WEBの普及などもそうでしょう。

産業革命期における蒸気を利用した動力の発明は家内工業を工場生産に引き上げたことは冷機の教科書でおなじみですし、WEBの発達はアラブの春を演出したほど政治的効果を発揮しました。

金融の世界でもユーロの導入など複数国の通貨を統一するというのはイノベーションと思っていました。　その金融の世界で3.15東北大震災直後の対ドル円高は想定外の為替変動、従来の教科書的解説では説明できないことのように思えます。

その後も円高が続く中で「なぜ円高か？」という問いに一定の解説が出てきました。　ひとつはユーロにしても米ドルにしてもユーロであれば通貨圏の国の経済不安があり、米国も同様に不安があるから円に世界の資金が避難したというものです。　私には資金が避難するというのは理解しがたいことです。　言葉のあやですが、米ドルが擬人的に災難に遭う、だから難を逃れて円転するというのはイメージが沸きにくいです。

世界的に有名な投資家ウォーレンバフェット氏が近頃初来日し、東北の工場の開所式に出席したというニュースが出ていましたが、バフェット氏は日本の長期に持続する成長力に魅力を感じる、米国の企業にも投資先として魅力的だとコメントしています。　それぞれ魅力ある国＝経済の指標を為替とすれば随分米国は片手落ちの評価を受けていることになります。　それなら貯金をはたいてドルを買えばいずれ費米国の経済力の評価が上がれば、もしくはそのように投資家が認めれば、もしくは単にドルが強いとみんなが思えばドルが円に対してあがることになります。

先ごろ投資顧問の人にこの点を聞きましたら「考え方として正解でしょう｣ということでした。　『3年ぐらいでドルが高くなりますか？』、『5年以内には相当高くなるでしょうね、でも借金してまで買うのは止めたほうが良いでしょうね』ということでした。