監査役BLOG

公務員改革は何度もチャレンジされ、頓挫しています。　大阪市の橋下市長も公務員改革を強力に進めるものと思いますし、それを支持して選挙で大勝できたのだと思います。　一般市民にも公務員に対する批判的意見が浸透しています。　主婦の井戸端会議では「だれだれさんの息子は公務員になって早速マンションを買ったとか」、「どこどこの区役所でパートだけ一生懸命働き、正職員はあそんでいる」とかです。

ある政治家に近い人に公務員の問題について話をしたことがありますが、「結構給料は安い、優秀で一生懸命働いている」との回答でした。　公務員で改革すべきは仕事の難易度の割りに高い給料をとっていたり、仕事をしなかったり、民間に任せばよい事業を抱え込んでいたり、などと思います。　政治関係する公務員は上級職で課長になる前の人は寝食を忘れ研究し、働いていると聞きました。

例えば介護保険の制度作成に関与した30歳代後半の厚労省の職員の講演はすばらしいもので、現場の質問にも的確に答えていました。　これらの人が年齢を経るに従い、自身と組織の保身に走る構造はまったくもって反社会的なことだとおもいます。　所得面での恩典として天下りがあるので、それを禁止する試みは何度も行われましたが、公務員のほうが青磁かより上手です。

前回のブログで、人材紹介会社による転職者の年収を紹介しましたが、生涯賃金になるとさらに格差が広がります。　国家公務員など基本的に中途採用がありませんが、生涯賃金を話題にすれば前述の政治家に近い人の公務員給与は低いは公務員のある年齢での賃金や下級職員の賃金の話題に過ぎません。

公務員改革にこだわるのは一つに膨大な税金を負担しているからです。　自分が稼いだものを50％以上持って行かれれば誰でも働く気を失います。　それなら所得を求めない生き方があり、フリーターで税金をあまり払わない人が増えると厚労省は『企業は正社員を増やすべきである』といいます。　厚労省は賃金格差が拡大してアメリカのように反政府デモが起こるのを恐れ、財務省は低所得者が減少して税収が上がらないのを嘆いています。　経産省は労働者の質が低下してGDP低下を恐れているでしょう、これらの懸念が国民や労働者の権利や国力の問題として考えられるのであれば意味はありますが、公務員の天下り先確保の対策であれば興ざめもいいところです。