監査役BLOG

記憶では10年以上前からにわかに人口問題が話題になったと思います。　一つは年金基金の破綻予測、厚生労働省の予測モデルの不備など記憶に残っています。

噂で聞いた話ではトヨタ自動車の社長の机の上に現在の日本の人口がデジタル表示されているらしいです。
トヨタとして国内での会社の存亡の基礎は人口にあると早い時期から感じていたのでしょう。

私は57歳、大阪から出たことがありませんが、大阪の人口もほぼ横ばいですが、人口減少県は多く、印象としては関東一極集中の感があります。　大阪では市の中心部、以前なら商業地区に高層マンションが立ち並び、周辺市町村の人口は確実に減少していると思われます。　関西人にとって神奈川県が大阪の人口を上回ったことが象徴的でした。　お陰でと言ってはなんですが賃貸物件は価格下落し、通勤列車はすいていて、テニスコートの予約は取りやすくなりました。

以上のような私の身近な人口問題は平和なものでした。　学者はどのように考えるか、日経新聞の論説を見ると経済の国際化、日本の経済力世界第2位の地位を42年ぶりに陥落、2050年に生産年齢人口が8千万人から3千万人減少等経済競争力中心の議論が主流です。

しかし経済の傾向が一方向に果てしなく向かうはずもなく、韓国の華々しい経済発展も本の10数年前には国家のデフォルトを経験しています。　その時のTVニュースを鮮明に覚えており、韓国の一流銀行行員がジャンパーを着て中小企業を訪問し、融資する先を調べている姿です。　つまり金融機関も現場主義であった時代です。

日本の最近の金融機関は現場を見ようとしません。　もしくは表面的に見て納得しています。　経営者の面談で、もしくは3期の財務データで企業の成長・安定性を判断しがちに思います。　経営者との面談もありますが、成長性・安定性を見抜く鋭い質問は出てきません。

金融機関の体質が変わらないと日本の中小企業が成長することはなく、旧態依然とした大企業が高コスト体質で国際市場で緩やかに負け続けるのではと心配します。