監査役BLOG

会社で営業の補助業務をお願いする職種を募集することになり、単純作業主体なので時給８００円で募集することになりました。
この賃金水準ではヘルパー業務をやっている主婦の方か定年後の方かということになります。
ヘルパーに従事されている主婦は他の職種を求めない傾向があり、求人はハローワークでなく新聞の折込や介護職専門の職業斡旋機関に依頼することになります。

定年後の方をターゲットにする方法として社会保険労務士に相談したら備考欄に『６０歳代の方歓迎』と書いてみたらとアドバイスを受け、求人票をもっていきました。
ハローワークでは求人に対して基本的に年齢条件を書くことが出来ませんので備考欄にかけませんでした。
担当官が『特定求職者雇用開発助成金』という制度を紹介してくれました。　　この制度はa.６０歳以上の者　b.身体障害者　c.知的障害者　d.精神障害者　e.母子家庭の母などを雇用した時に助成金が出るものです。

ためしに６０歳以上の者対象で助成制度を使って求人を出しました。　この求人票には助成金の対象がかかれるので『６０歳以上６４歳未満』と記載されました。　つまり合法的に年齢条件を入れることが出来ました。

結果は高度な職務を経験された方が応募してこられました。　そのような経歴を持つ人がこんな単純作業をやっていただいていいものだろうかと悩むほどですが、定年後何か仕事をしていたいと考える方は多く、殆んどの求人側はその年齢の人を採用対象としていないようです。
ハローワークの求人票は年齢条件が欠けないのでその年代の人が応募しようとすると応募を拒否されたり、書類選考で落とされたりするそうです。

数人面接した限りではそのような高度な経験を持つ方を採用したほうが良い企業は異業種交流会で会う経営者の中に沢山あります。

勿論６０歳代の人の中には頭が固くなって使えない人も居られると思いますが、それは若い人も同じで今回採用できた人には７０歳を超えても働いていただけるなら働いて欲しいと思います。

ただあまりに立派に見える人たちなので、私の横に立つとどちらが経営者かわからない点が問題かと思います。