監査役BLOG

今朝の日本経済新聞朝刊への折り込み広告は17枚、内訳は建売・マンション5件、食品3件、理容・家電・車が各2件、作家・ブランド品・パチンコ各1件でした。

このうち製造業気かかわるもの【車の販売は小売業であるが車の製造業があって販売がある】6分野14件、サービス業2分野3件、でした。

記事を見てみると『製造業雇用削減続く』とあります。　日本の製造業の就労者は1023万人、2008年リーマンショック前対比11パーセント減です。　この期間でこの現象というのは大きいです。

例えばパナソニックはこの期間に7000人を削減しています。　日本の製造業の衰退は人口減による国内マーケットの縮小、高い法人税率、高い人件費、円高などいろいろ言われています。

これらの対策は出入国管理法の弾力化による海外労働者の流入促進、法人税率の引き下げ、労働法の改悪【労働者側にとって】による賃金引下げの弾力化、日銀による為替市場での円売り、明快な方策がそれぞれにあります。

どの政策を選択しても与党は政権を明け渡すことになります。　既得権益を損なうからです。　しかし日銀の為替介入は各国のセントラルバンクの責任者が無意味と言っている以上日本にとって価値があると思います。

彼らが悲鳴を上げるまで徹底してドルを買えばよいでしょう。

今まで日本の平均所得は世界的に高いものでしたが、やがて所得の二極化が問題になり、全般的名所得の低下が話題になりました。

輸出を含め日本での価値創造が制度問題や新興国の台頭で小さくなったこと、新たな価値の創造【新技術によるものなど】が創造される価値に追いついていないこと、その労働分配の構造【賃金制度など】が制度疲労を起こして調整されていないことでしょうか。

デフレスパイラルが続く中、収入がダウンしデフレとの間で調整が進んでいますが、高度経済成長期にはインフレと所得の伸びの中で調整が進みました。

成長期の調整に比べ沈滞期の調整は重苦しいものがあります。　何かを犠牲にしなければいけない時期に血を流す思い切った施策が必要になると思います。