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 最近の事業運営の大きな課題は求人です。 求人環境が大きく変化したのは自民党政権が復活し日銀総裁に黒田氏が就任して円安になってからだと思っています。 当時80円/ドルが現在108円/ドルと0.74倍に円が下落しています。 輸出産業は息を吹き返し、控えられていた雇用が増加したことは大きな理由となっています。

しかし求人難と言っても国内産業が活況で労働マーケットには潤沢に求職者がいます。 求人難以前の求職難の時代より求職者の絶対数が多いのではと思います。 つまり求職者が増えた以上に求人が増えた、もしくは休職・求人共に増えた、ということでしょうか。 増収増益の企業が好業績(退職金上乗せ原始が確保できるとき) で転職しやすい環境を利用して人的リストラが行われ、希望退職による離職者は前年同時期の倍になったそうです。

年功賃金体系で50歳代前半は賃金が最も高い年代ですが、大手企業は年功序列から成果主義に転換する方策として高賃金層を減少させ、若手の初任給を上げるなど変換しているそうです。 社内で高い評価を得られなかったこの年代のサラリーマンは自分を活かせる新たな職場で70歳まで働こうと考えるようです。

働き方改革、最低賃金アップ、定年を超えての就労などキーワードを繋いで次の10年から20年にどのような就労環境になっているか考えてみました。

働き方改革により個々人の労働時間は減少傾向にあります。 このため技術革新なく労働生産性を上げなくてはなりません。 機械化等既存技術で生産性を上げなくてはならず、IT化は益々進展します。(その結果パンチャーやSEは不足しています) 今まで高収入を得ていたサラリーマンは高いスキルを求められ、ついてゆけない人は早期退職に応募します。

最低賃金の上昇により機械化されていない単純作業コストはさらに上昇します。 単純作業に依存する財やサービスの価格は上昇します。 配送費が上がり、アマゾンの配送料が上がります。 やがては値上げで補えず、流通やサービスの形態が変化します。 アマゾンで配送料込みで物を買うより店で買う方が圧倒的に安く買えるようになるかもしれません。

定年の考え方は薄れ、年齢と賃金が遊離します。 つまり経験値は労働マーケットで評価が薄れます。 職人は経験が重要な職種ですが、腕の良い旋盤工の技術はコンピュータ付き旋盤に取って代わられます。

行政が求めることは効率化、技術革新を誘導しているように思えます。 その動きについてゆけない人は求人難の現在でも就職できません。

潜在失業者は増加し、所得階層の二極化は進み、倒産や廃業する会社は増え、M&Aマーケットに多くの企業が売りに出されます。

このような変化は数十年続くでしょうが、その中で時代に応じた企業文化や価値観が生み出されて行くと思います。 それが働く人にとって居心地の良いものである補償はありません。 もしくは技術革新が進んで天才的な能力を持たない人の殆どが失業する時代になるかもしれません。

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