[経営]
制度疲労
今日の日本経済新聞にパナソニックが太陽電池の増産計画を撤回していた記事が出ていました。 昨日の日経にはパナソニックがテレビ事業を大幅リストラするのと最終赤字になることが掲載されていました。
パナソニックは中村邦夫社長のときにV字回復を果たし、中興の祖として大きく評価されたことは記憶に新しいです。 私も中村社長の出版物を読み、人的リストラを行うにあたり、OBから批判が相次いだと記載されていました。 その一方でプラズマディスプレィのTVを業績回復の要とし、家電量販店でパナソニックTVは一番の展示スペースを占めていました。
三洋電機が経営不振に陥り、太陽光パネルとリチュウムイオン電池の基礎技術を目的として子会社化し、三洋電機の家電事業部門を海外家電メーカーに事業譲渡し、パナソニック電工をも吸収しました。 知人は三様ホームズという三洋電機の子会社の住宅部門に在籍していましたが、こちらも譲渡する一方三洋の名称使用について意匠権侵害の訴訟を起こしています。
パナソニックもパナソニック電工も門真市に本社があり、隣の守口市に在住してきた私は知人にパナソニック系列の職員や下請け協力会社の人が多くいますが、下請け企業は疲弊して使い捨てにされ、パナソニックといえば下請けの犠牲に成り立つ大企業というイメージを持っています。
誰がどんなイメージを持とうと世界に冠たる巨大優良企業というのがパナソニックの社会的イメージですが、ここに来て経営の混乱をきたしているのではと感じました。
本日の日経に堺市長がコメントを掲載しておりました。 内容は84万人の堺市は過剰人口で、大阪府と堺市の二重行政の矛盾が語られていました。 ちょうど大阪市と大阪府の二重行政解消に向けて橋下知事は大阪都構想を提唱している時期ですが、大阪府・堺市版ということになります。
国の地方行政モデルは件がどの低との規模、市がどの程度の規模、それで行政効率がどうという議論から過剰規模と評価されていることに対して、これらモデルが制度疲労を起こしていると判断しています。
パナソニックの話に戻り、パナソニックの経営判断についても制度疲労を起こしているのではと思いますが、それが組織なのか意思決定なのかまったく想像かつきません。
