監査役BLOG

東京電力の福島原子力発電所の補償問題で補償額の上澄みが話題になっています。　日本最大の電力会社ですが、公共性の高い事業分野なので電気料金もコストを積算して決めることが出来るので、損害補償でコストが上積みされれば電力料金に反映できるシステムがあるのかも知れません。

しかし補償額は話題に出ている金額で収まらない場合、東京電力は送電線網を国内ファンドに売却すればよいことと思います。　もともと経済産業省の上級官僚と密着しているから何が起こっても横柄な態度が消えないと思います。　その姿勢が電力業界の構造改善を阻んでいるので国が目指しているスマートグリッドを考えるなら送電線網の売却、東京電力の関連会社以外の運営は今回の事件を契機として業界の構造改革を一気に進めることになると思います。

東京電力の世間をなめた態度、九州電力のやらせ問題のときにも同じことを感じましたが、何でもあり、原子力発電優先のための世論操作など政治と癒着しやすい体質を改選することが必要と思います。

また今回のことで原子力保安庁や経済産業省の行政判断について責任追及がなされないのはなぜか、という疑問も残ります。　地域政党維新の会は公務員や教育委員会に厳しい要求を突きつけるところは拍手です。　彼らが悪いというよりチェック機能に問題があれば安きに流れるのは当然ことと思います。

これは企業も同じで、オリンパスや大王製紙の問題は反省材料としてよき事例と思います。