[社会]
賃金
5月1日の日本経済新聞朝刊を読んでいたら『賃上げ率1.8%どまり』という記事がありました。 日銀の金融政策により円が下落し、賃金がどのようになるか社会が注目するところです。 日本経済新聞がこの時期に調査するのは夏の賞与、もしくは年間賞与の妥結額の集計から年収予測をするのです。
対象となる企業は特定できませんが年間賞与支給額は平均で162万5730円だそうです。 この調査は毎年公表され、毎年注目していますが、社会の平均からはかなり高い数値となっています。
そもそも賃金は何で決まるのか、相場なのか、相場とは市場があって取引がなされ、そこで決まる価格のことでしょうが、そもそも日本企業は賃金制度があり、労働者の流動化はそれほど進んでおらず、相場は意味が薄くなるでしょう。
派遣やパートなど流動性の高い雇用では相場観は意味を成すでしょう。 そういう意味で162万円は上場企業の利益構造に支えられたものになります。
では相場以外で何を根拠に賃金が決まるのか、企業の内向きには会社に対する貢献と公平性によって決まるでしょう。 当社でも相場からの影響という意味では流動性の高い薬剤師や採用時賃金は相場からの影響を受けています。 当社の営業職であれば試用期間3ヶ月は全く貢献がありませんし、以後1年程度は自分の賃金を稼ぐぐらいの貢献にとどまります。 しかし賃金0というわけには参りません。
起用行く研修期間中はインターンシップ制をとり賃金0で、実績が見込めるまでに成長して社員採用されると高い報酬が得られるようなシステムは今の日本では現実的ではありません。
したがって中堅になって稼ぐべき利益を稼いで貢献が大きくなってもそれほど収入が増えることがないのが現行の一般的制度で、これなら独立したほうがよいと独立して元の賃金ほども稼げないケースはよく見られます。
そこで年功給であったり、退職金であったり、複雑な職給制度であったりいろいろ発明されてきましたが残念ながら制度疲労を起こしているように思います。
当社は出来るだけ貢献に応じて収入が決まるように工夫していますが、貢献度合いが落ちたとき減収にならざるを得ません。 それを避けるために直接利益貢献に繋がらないミッションを開発しています。 ミッションを達成すればそれに応じた報酬が約束されるわけですが、このように複雑に考えてゆくと結局年功給など古くからある賃金制度に落ち着くような気がしました。
