[社会]
ハローワーク vs 紹介会社
経済指標の重要性の高いものに失業率であったり、有効求人倍率があります。 アメリカは定期に発表される雇用統計の非農業部門就労者数で景気判断がなされます。
日本でこの部分を担うのがハローワーク、窓口の職員まで厚生労働省の職員で固められた組織です。 ハローワークで採用が決定すると場合によっては助成金が支給されます。(雇用促進のための助成金ですが原資の多くは雇用保険金から徴収されており、民間職業紹介では助成金支給対象者の採用を決めても支給されません)
一方民間職業紹介会社により紹介された応募者の採用を決めると理論年収(その人の修飾語の予想年収)の20～40％、年収400万円の人であれば80～160万円の小改良を払うことになります。
ハローワークの組織は全国437ヶ所(出張所を含め545ヶ所)、新規求職者数749万人、新規求人数639万人、一方民間は事業所数17,556ヶ所、新規求職者数233万人、求人数195万人だそうです。
ハローワークの求職者は離職者が中心、民間は在職者中心、求人側は8割が100人未満の企業、民間はホワイトカラー中心だそうです。 日本の雇用マーケットは厚生労働省対民間の戦いで、民間が徐々に勝ってきているように思います。
民間のコミッションが百万円／人程度かかるのに対してハローワークの職員の人件費や事務所経費を考えると果たしてどちらが合理的なのか、比較してみたいところです。 かつてハローワーク業務を民間委託する社会実験をしてハローワーク圧勝だったそうですが、民間が伸びている事を踏まえ多面的に官民比較をすべき時期に来ています。
みんなの党は公務員削減を政策目標に上げていますが、国政の場でも公務員による事業の民間委託はそろそろメスを入れる時期に来ているように思います。
