監査役BLOG

私は日本経済新聞を紙で読んでいます。　別に電子版でもよいのですが、固定観念からでしょうか、今のところ紙が便利に思います。

日本経済新聞を読むのは多くの企業人が読むからで、ある意味ビジネスミーハーでしょうか？

おそらく日経をよく読んでいる人に出会うと「ああ、あの記事のことを言っているんだ」という場に遭遇します。　新聞が社会で起こることを客観的に伝えると信じる人が少なくなって久しいと思います。　日経の系列会社の幹部は「日経はほとんどうそを書いている」と言っていましたが、まさか白を黒と書くことはないと思います。　彼が言ったのは白と書いておきながらそのコメントで黒を想起するようなものが書かれているからでしょう。

たとえば銀行員は銀行員の視点でビジネス会話の中で日経の記事を話題にします。　初めは記事に書かれた事実部分、次に記事に書かれた影響や評価、そして質問をすれば私見としての評価を披歴してくれます。

私は「ああ、A銀行はこのように考えているんだ」と先入観を持ちます。　ところがA銀行が方針としてそのように考えているのではなく、面談している担当者か、その人の属している部署の共通認識かもしれません。

たとえば先日の日曜日の日経朝刊3ページに書かれていた「戸建ての改修価値　評価」という記事です。　国土交通省は中古住宅の適正な価格を算定するための評価基準を作るという記事です。
日本の戸建て住宅は税法上の耐用年数22念を目安とし、実際の売買でもこの期間を経過した物件の価格は上物はほとんど評価されず土地代のみで設定される商習慣があるそうです。　これはネットで中古住宅の価格を比較すればその通りだと思います。　ここまでは事実です。

国土交通省は中古住宅であっても住む機能に問題なく、補修をすれば60年くらいは使い続けられるということから中古住宅を売って新築を買う人や、高齢者施設に入居する費用を捻出する、つまりは住宅の流通を押し上げようとしている、さらに税制改革で不動産取得時に登録免許税と不動産取得税の二重課税を軽減するというものです。

さらに米国の中古住宅評価は日本と異なり、20年を経過した中古住宅の価値が途中の改修費の累積額となっていることを挙げています。

この部分は国土交通省の思惑という点で、日経の評価になるでしょう。　この記事から中古住宅が新しい評価制度で値上がりする前に当社で購入し、リフォーム事業を立ち上げ中古住宅再生事業を考えていると銀行員に話したとします。

その銀行員が政治家と懇意であれば「あれは定年を迎えたサラリーマンの住み替えを促進する票集めですよ」と言うかもしれません。　銀行員が税制に詳しければ固定資産評価が落ちないから不動産税は確保できるでしょう、と評価を口にするかもしれません。　また20年以上経過した中古住宅は高湿度の日本では経年劣化が激しく、アメリカの中古住宅とは違いますよ、と言うかもしれません。

いずれにせよ経済情報に通じ、当然のことながらローンの査定などで不動産によく接するのが銀行員ですから、私がリスクのある事業に投資しないようにか、貸し出しを増やすためによい機会と思うのか、思惑ありきで知識の引き出しから最善の話題を出すでしょう。

話は戻って7月7日の日経朝刊37ページの膨大な紙面の中で、この手のビジネスに役に立ちそうな記事は私は3ページだけだったように思います。

どちらにしろ全部を詳細に読めるほど時間はなく、必要もない中で社会のポイントはしっかり把握したいですね。