監査役BLOG

日本経済新聞にLIXIL(衛生陶器のメーカー)の記事が小さく出ていました。　『リフォーム需要底堅く　事業営業益1割増』という見出しです。　この会社はかつて株式投資をしようと考えた時に注目した会社で、飲食店でトイレに入るとかなりの確率でこの会社の便器が使われていたからです。

営業益で1割増ですから比較的地味な記事ということになります。　何気なく読んでいるとリフォーム事業の営業利益は前期比1割増で300億円強、この営業利益はかなり有名な上場企業の営業利益に匹敵するものです。

LIXILが大工さんを雇ってリフォームするのではなく、工務店にリフォーム用のキッチン、ユニットバス、トイレ設備を販売するもので、売り上げ営業利益率は約1割と高い値です。

当社も高齢者介護向けのリフォームを事業として行っていますが、下請け工務店のリフォーム部材の仕切りは大変低く、部材メーカーは果たして儲かるのかと心配になるくらいです。　洋式便器の高級品は50万円の定価ついていたりしますが、リフォーム用汎用品は定価設定も低いです。

開設の中で政府が2020年のリフォーム市場を12兆円と見込んでいることです。(現在は7兆円規模)、国内市場で10兆円前後の市場はかなり大きいと思います。　調べたことがなかったのですがまさかこんなに大きな市場とは思いませんでした。

介護保険のマーケットは8兆円今日ですからそれに匹敵するもので、最近各社がリフォーム事業に注力し始めたことは新聞でも小さな記事に出ていました。

リフォーム部材は大企業で分散されて製造されており、キッチン、ユニットバス、トイレ、木製品、壁紙等々、それぞれ違う会社で製造されています。　そして実際リフォームを行うのは小さな工務店で、その動きは新聞記事になりません。　しかし10兆円の市場はTV、半導体、自動車、携帯などのマーケットに引けを取らない規模です。

そのマーケットの掘り起こしを意図したTV番組が『劇的ビフォア　アフター』と思います。　いったい誰がこの番組を企画したのか、ひょっとして経済産業省の秘密のチームが仕掛けているのかと訝ります。

もし私が民主党政権時代に首相であればこの手のTV番組を国主導で作り、経済振興の一助にしたでしょう。
厚生労働省であれば合計特殊出生率を2以上にするために保育所を何千と作って助成金を何千億円出すより、子供のいる幸福に満ちた家庭の番組を作ります。

すでにこのような国政プロパガンダは公共広告機構を通じてやっていますが、TVの影響力のあるうちにどんどんやればよいと思います。　半沢直樹のヒットは国民の金融機関への視点を変えました。　宮崎駿のゼロ戦製作のアニメや永遠のゼロは好むと好まざるにかかわらず自衛隊の防衛論争に一定の影響を与えています。

リフォームに話が戻りますが、リフォーム潜在需要は高齢者のお宅を訪問していたとき大変大きなマーケットと実感しました。　その市場がフレークスルーできない理由はあって、例えば悪徳工務店の問題とか工事に定価がないとか、解決されればブレークスルーすると思います。

政策が誘導したいこと、産業界がこうあってほしいことは『半沢直樹』のようなドラマで促進されると思います。　もちろん誘導の方向が社会的に意味があり、プロパガンダのドラマがよくできていることが条件ではありますが。