監査役BLOG

大阪市の選挙管理いいかいが発行する「都構想」の賛否を問う住民投票広報誌が配られていました。　投票の勧誘が目的と思いきや紙面トップは『めっちゃ危ない「都構想」』、「反対しないと失敗のツケは小屋孫が払うことに」、「都構想」のとんでもない真実、不利益は市民(特別区民)だけに、あなたは「真実」を知っていましたか？　すべての真実を知り、納得できなければ「反対」の投票を・・・・・・と過激で一部の事実を拡大して反対投票を勧誘しています。

以上は反対は市議会議員からの原稿をそのまま載せたとか、代表者個人の名前が記載されています。　2ページにわたり、「都構想」を批判しています。

一方最終頁には維新の会の原稿として推進意見が記載されています。

政治には利害が付いて回り、すべての市民に共通の利益の追求は困難で、経済環境変化に伴う政策変更は地域振興から当然で、既得権益者の擁護だけを目指していれば早晩立ち行かなくなると思われます。

既得権益者の利益が損なわれる政治の局面で同様の過激な政策批判がなされるのを過去見てきました。　そのような中傷目的の文面を選挙管理委員会が税金を使って配布することに違和感を感じます。　都構想が総体として利益を生むのであれば、程度の問題はあっても既得権益の一部犠牲は仕方なく、市議選で自民党公認議員の連呼した「天王寺区役所は西成区に設置されるのですよ」という感情論訴えに近いものを配布すべきではなく、選挙管理委員会としては都構想の論点を整理する程度でよいのではないかと思われました。