監査役BLOG

昨日の日本経済新聞夕刊に世界の人口が掲載されていました。　日本は１２７００万人で世界１０位、世界全体の人口は６９億人、おおよそ７0人に１人が日本人となります。

中国、インドが１３億、１２億で世界1,2位はその通りと思いますし、３位がアメリカはそうだと思いますがその人口が３億人と言うのは中国、インドと差が大き過ぎると感じました。

国力や経済力は何に依存するかと言えば長期的には人口になるように思います。　国力の指標としてGDPや一人当たりの所得とか話題になりますが、人口が多ければ経済発展とともにGDPや所得も当然増えていきます。

先進国がGDPや一人当たり所得で優位に立てていたのは製造技術の先進性や高い教育水準や発展途上国の資源を低価格で調達するシステムを持っていたからで、世界経済の展開は先進技術の伝播、教育システムの普及、資源国の資源囲い込みで先進国の経済優位性はかつてない速さで低下していきます。

石油資源の高騰により、輸送コストが上昇して世界中から輸入されていた食品や工業製品が賃金水準の低下した日本で再び製造される日がくると思います。

国内でも人口の偏在が進んでいます。　関東地域に集中が進んでいますが、住宅価格や車の渋滞など人口集中に伴う地域不経済・非効率が集中を止める時期に来るでしょう。

そういった偏在を制限するのがよいのか、それともよりスムーズに変化するのがよいのか政治にしても経済にしてもその調整だけに終始しているように思えます。

エジプトのムバラク政権崩壊の引き金がインターネットによる情報交流が引き金になったらしく、内政に火種を抱える国は神経質になっているようです。

そういう意味で先進国である日本では火種は多くあるのに暴動や特定企業のボイコットなどインターネットが引き金になった大きな事件は少ないように思います。

それが情報に対して判断力ある社会というと疑問もあります。

あるメーカーの便器を薬局に設置しました。　それは汚れがつかないという触れ込みのもので、便器としては高額商品です。　あるとき便器が真っ黒になり、カビが表面を覆いました。　汚れがこびりつく場所もあり、結局毎日のように柔らかい不織布で掃除しています。

商品比較サイトで見ると評判は悪く、リフォーム業者（3社確認）でも評判が悪い商品です。　対抗メーカーに聞くとよく売れているそうで、意外でした。　買う人は若い人、デザインやブランドが採用基準だそうです。　ネットだけで本物の価値判断出来ないのかと思いました。

東大阪市彩色マンホール

以前幻冬舎が投資ファンドのイザベル・リミテッド（ケイマン島）に株式を買付されたことを紹介しました。
幻冬舎側はMBO（経営陣が参加する買収）による非上場化の方針を発表しました。

株式の上場は広く資金を証券市場から集め、上場会社が事業規模を拡大するためのものです。　その会社に魅力があり、株金総額（株式の相場×発行済株式総数）が会社の魅力より低ければ株を買い占めると会社を買うことになります。

株式の買占めは感情的には会社の乗っ取りなどと言われますが、上場するのは自らを売り物にするので乗っ取りと言う表現が適当とは思いません。
今回の事件は自ら売り出していたものを「止めた」ということで、手続き上の制約はあるが対抗手段として成功すれば珍しいことになると思います。

東大阪市のマンホール

上場会社の決算について日本経済新聞の経済欄に毎日のように掲載されています。　ちなみに本日の記事は4～12月決算集計で利益総額で81パーセント増、9割の業種で損益の改善が見られたようです。

円高の逆風を突いての好業績は新興国の経済成長と先進国の景気回復の恩恵を受けたと解説されています。

日々記事となる個別企業の好業績も同様の解説で、零細企業から見ると羨ましい限りです。

しかし巷で景気の良い話はあまり聞きませんし、買い物に行っても低価格商品やナショナルブランドのディスカウントばかりが目立ちます。

先日ドンキホーテ併設の生鮮食品売り場に行くとアジの干物8枚入ったパックが150円で売っていました。　表示は国内県産になっています。　野菜も安く、中国産のものは国産の半値近くです。

ちょっと高いものも見学に行ってきました。　駅から徒歩2分で40階以上、全200室を超えるタワーマンションのモデルルームを見学してきました。　床までのサッシを通して40階から見下ろす景色はきっと素晴らしいと思います。　お値段もすばらしいものでした。

世の中には8枚150円のアジの干物を食べる人と5千万円を払って空中住居に居住する人がいて、以前話題になった所得の二極分化を実感しました。

記憶では10年以上前からにわかに人口問題が話題になったと思います。　一つは年金基金の破綻予測、厚生労働省の予測モデルの不備など記憶に残っています。

噂で聞いた話ではトヨタ自動車の社長の机の上に現在の日本の人口がデジタル表示されているらしいです。
トヨタとして国内での会社の存亡の基礎は人口にあると早い時期から感じていたのでしょう。

私は57歳、大阪から出たことがありませんが、大阪の人口もほぼ横ばいですが、人口減少県は多く、印象としては関東一極集中の感があります。　大阪では市の中心部、以前なら商業地区に高層マンションが立ち並び、周辺市町村の人口は確実に減少していると思われます。　関西人にとって神奈川県が大阪の人口を上回ったことが象徴的でした。　お陰でと言ってはなんですが賃貸物件は価格下落し、通勤列車はすいていて、テニスコートの予約は取りやすくなりました。

以上のような私の身近な人口問題は平和なものでした。　学者はどのように考えるか、日経新聞の論説を見ると経済の国際化、日本の経済力世界第2位の地位を42年ぶりに陥落、2050年に生産年齢人口が8千万人から3千万人減少等経済競争力中心の議論が主流です。

しかし経済の傾向が一方向に果てしなく向かうはずもなく、韓国の華々しい経済発展も本の10数年前には国家のデフォルトを経験しています。　その時のTVニュースを鮮明に覚えており、韓国の一流銀行行員がジャンパーを着て中小企業を訪問し、融資する先を調べている姿です。　つまり金融機関も現場主義であった時代です。

日本の最近の金融機関は現場を見ようとしません。　もしくは表面的に見て納得しています。　経営者の面談で、もしくは3期の財務データで企業の成長・安定性を判断しがちに思います。　経営者との面談もありますが、成長性・安定性を見抜く鋭い質問は出てきません。

金融機関の体質が変わらないと日本の中小企業が成長することはなく、旧態依然とした大企業が高コスト体質で国際市場で緩やかに負け続けるのではと心配します。

農産物の国際価格が高騰しています。　私は農学部在籍時農業経済を専攻していました。　卒業して32年経過しましたが、そもそも農学部にいたのは当時食糧危機が話題になったからです。

当時、食糧危機に対する対策の一つに品種改良による高収量品種の開発がありました。
単位面積当たり在来品種の4倍の収量がある稲の開発とかです。　そのような新品種を作付けした国があり、予定通りの収量を初年度得て、翌年収量ががた落ちになった話などがありました。

当時の高収量品種は水や肥料を多量に消費するので、2作目は施肥しないと収量が期待できないというものでした。
またかんがい施設などの社会的インフラが不足し、地下水をくみ上げて問題を引き起こしたりしました。

最近の新聞記事を読んでいるとインドネシアで必需品である香辛料の唐辛子について、数ヶ月で価格が3倍になり、社会問題になったらしいです。
ユドヨノ大統領は各家庭で唐辛子を栽培することを提案し、政府キャンペーンの先頭に立ったそうです。

例えば日本でネギの価格が高騰し、白ネギ1本500円になったらゴールデンタイムに公共広告機構がコマーシャルを打ち、管首相が「植木鉢で白ネギを育てましよう」とはならないでしょうね。

インドネシアの例がどの程度深刻な問題なのかは想像できませんが、他の国で食料価格の高騰により大きな問題が起こっているそうです。

チュニジアでは革命、アルジェリア、モザンビークでは暴動が起きているそうです。　原因は天候不順、オーストラリアでの大規模水害は毎日のように報道されていますが、小麦の収穫期前だったそうです。
海面水温の低下する「ラニーニャ」現象の影響で小麦、トウモロコシが主産地のアルゼンチン、ブラジル、米国で旱魃が予想されるそうです。

これらに追い討ちを掛けるのが投機資金の流入だそうです。経済や金融のグローバル化は新たなリスクを引き起こし、環境変化は世界の人口を短期間で半減させることになりかねません。

日本にいれば食糧危機は遠い世界の話に聞こえるかもしれません。　しかし食料は生産量が消費量をまかなえなくなったときにパニックが起こる市場構造だと思います。　海外先物を買付していてもその国で革命が起こるような状況になればその国の国家権力で輸出が阻止されるのは当然です。そのようなリスクが忍び寄っているような気がします。

大学新卒の内定率が68％と最悪を記録したそうです。　巨大優良企業への志向は高いらしく、中小企業に向かう人はまだ少ないようです。

私は57歳、大学を一浪して卒業したのは1977年、34年前です。　就職したのはその2年後の1979年で、第二次オイルショック後の就職難でした。　悪い時期に社会に出ることになると就職難を嘆いたものでした。

就職難という点で同じですが、当時と現在では募集企業の情報や応募方法など実務は大きく変わっています。

最近ではホームページを見て事前情報を入手して応募される方が多いです。　業界情報もインターネットを通じていろいろ検索できますので私の就活とは大違いです。
当時は事前情報が少ないので必死で面接官の話を聞き、ここで働いてもよいかどうか腹くくりが必要でした。　当時転職を繰り返すとまともな職に就けません。　新卒一発勝負、たとえ思いと違っても耐えて忍んで続ける人が多かったように思います。

現在はネットの情報だけで満足して、と言うか解ったつもりになって、自分に合わないならやめればいいというのりで応募されます。

私の考えですが、職選びは真剣に取り組み、たとえ自分に合わなくても一定期間誠実に仕事をこなさないと得るものは無く、失うものは意欲になると思います。

厚生労働省は雇用対策として条件を満たした採用に助成金を給付しています。　例えば若年者、母子家庭の母親、路上生活者、60歳以上の求職者等です。

給付対象はハローワーク経由で採用した場合で、一般に就職しにくい人を採用され易いよう誘導するのが目的です。当社もずいぶん申請しましたが、最近会社都合で職員が退職しました。
当然不都合があったので退職勧告したのですが、会社都合による退職が発生すると半年間助成金は支給されません。

会社にとって不都合のある職員であっても退職干渉することは厚生労働省としては好ましくないと考えているようです。

驚いたことに助成金原資は税金からまかなわれているのではなく別途徴収されています。いまや前世紀の異物となりつつある労働基準法を現在の雇用風土に合わせて改正しようとしないばかりか旧態依然とした制度保全の為、企業から資金を徴収し、それを持ってなびかせようとするやり方が厚生労働省の体質と言えます。

一般市民として一経営者として不思議なのはこのような体質を維持するハローワークを事業仕分けで解体の対象としないことです。

不況の中で求職者も大変な状況ですが、ハローワークがあるから、又は助成金制度があるから労働マーケットが健全化に向かうとはとても思えません。
おそらく何万人といるハローワークの職員は助成金制度をなくせは少数の求人・休職サイト運営者でまかなえると思います。それで数千億円の人件費や一等地にあるハローワーク事務所賃料が節減できます。勿論代替のシステム運営にもコストはかかりますが。

幻冬舎の社名は印象に残り、読書対象の本を選ぶ際に惹かれる出版社でした。　ずいぶん前に幻冬舎社長の見城徹氏の記事が新聞に掲載されていて、出版を手がけたい作家に社長自ら出向いてその作家の作品を諳んじたと記載されていました。

私の場合読む本の選定はあくまでジャンルごとの作家が基準ですが、読後印象に残ったものに幻冬舎出版物が多かったように思います。

それが今投資ファンドのイザベル・リミティッド（ケイマン諸島）により株式を議決権ベースでは34.23％まで買い進まれているそうです。

私はこの投資ファンドも幻冬舎のことも詳しく判りませんが、おそらく上場会社としては小振りで、しかも地味な会社なのかと思います。　なぜそのような会社の株を投資ファンドが買い進むのか不思議におもいました。

精神科医である香山リカ氏の゜しがみつかない生き方」を読みました。

２００９年7月の出版で、話題になってずいぶん時間がたっていると重いまずが、最近何かの書評に出ていて、読み始めました。

裏表紙には次のように書かれていました。
『平凡で穏やかに暮らせる。　「ふつうの幸せ」こそ最大の幸福だと、今、人々はやっと気がついた。・・・・・・・』
内容は日本の政治、文化の特徴に及び、その狭間で苦しむ患者のエピソードを元に「ふつうの幸せ」を解説しています。

「第３章　すぐに白黒つけない」の中で『齊藤綾子作「愛より速く」』の作品紹介がありました。　主人公の女子大生は、お互いを知り愛を育てる時間を惜しんで出会った男性、女性と性体験を持ち、一瞬の快楽に身を任せる。　「快楽は一瞬だった。　それでも、私の肉体は、深いトウスイニ以遠を感じていた」と言うものです。

この作品がきっかけで「一瞬に永遠を見る」というのがその後、長いあいだ、若者にとっての基本的な信条になっているのではないかと思われると解説は続きます。

このような信条が若者の間で支配的であったことは全く知らず、若い世代の面接を繰り返してきました。

この年になってもこのような考え方＝とにかく今が永遠なのだ、は新鮮に感じられました。　価値観や経済のの変化、さらには社会構造そのものの変化のスピードが速くなれば、努力を積み重ねてステップアップするより一瞬のひらめきに固執するほうが変化に流されないと感じるかもしれません。

しかし落ち着いて考えてみて、いかに諸相の変化が早くとも変化の方向は概ね傾向があり、その一こまを捉えて永遠を夢見ることより傾向＝トレンドに乗るほうが実務的であるように思いました。