[生活]
貧困率
先日の日本経済新聞に貧困率が出ていました。
国が発表する統計で実感のわかない数値が結構あります。 所得に関するデータが特に違和感を持ちます。 貧困率もその一つですが、なじみの少ない指標なので少し説明します。
全世帯の可処分所得を一人当たりに換算して高い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を示したものだそうです。 ３年に１度実施している国民生活基礎調査の結果から算出し、中央値は２２８万円で、貧困率の対象となるのは１１４万円未満となります。 この所得水準は生活保護を受けた場合の所得より少し低い水準となります。
２００３年では14.9％、OECD加盟国３０ヶ国中４番目に高い水準で、２００６年は15.7％となり上昇しています。
厚生労働省が貧困率を発表したのは今回が初めてで、貧困率の評価についてコメントはありませんでした。
全世帯の所得、家族員数がまったく同じであれば貧困率は0％、１家族だけが天文学的な所得を得て他の世帯が低い所得であれば限りなく100％に近づきます。
前者の事例で平均所得が低い場合でも0％となります。 貧困率の名称からは絶対的な豊かさの水準かなとイメージしましたが、相対的に貧困である人の割合ということになります。
よく言われる所得の二極分化や生活保護の増加もここから説明することができます。 所得層の二極分化は金持ちはより金持ちになり、貧乏人はより貧乏人になるようなイメージですが、給与所得者で高額所得者の平均も低下しているでしょうし、低所得者層の平均所得額も低下しているようなイメージを私は持っています。
単純化して年収で金持ち＝５００万円、貧乏人＝２００万円と定義し、世の中にこの２階層しかない場合、それぞれの所得が１００万円づつ減少すると金持ち＝４００万円、貧乏人＝１００万円で、貧乏人はほぼ暮らせなくなります。
所得の階層分化が問題ではなく、低所得層の所得が問題で、誰にとって問題かというと厚生労働省や財務省、単純に政治の問題といえます。（当事者を除いて）
しかし階層分化や階層間の乖離に焦点を当てている論調に人気があるようで、金持ちから税金を取って貧乏人に再配分すればよいという意見に繋がります。
一方低所得層の所得が問題で金持ちにかまう必要が何も無いという意見があります。 竹中平蔵氏はここの論議だけではこの意見でした。
どうも国の予算編成以降、情報が操作されている気がしてなりません。
