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政治
今政治が大きく動いていると思います。 日本経済がデフレスパイラルから抜け出せず、日銀が金融マーケットに資金を投入しています。 日銀が資金投入しても我々中小企業が日銀から借入れは出来ません。 金融機関がその資金を市中に貸し出し、借入れた企業は投資をし、商品やサービスが売れてます。
その結果、企業の収益やそこに働く人の所得が増え、商品やサービスが買われ、市場での購買意欲が上がります。 原料も商品もサービスも需要があるので価格が安定し、もしくは上昇（インフレーション）し、経済が活性化する構図はケインズ学派の教科書通りです。
乱暴に評価ですが、これの逆展開がデフレスパイラルで、最近円相場が対ドルレートで80円台に突入するにいたり、輸出は減速し、輸入品は価格が下がり、デフレに拍車がかかります。
GNPの減少に伴い税収は低下し、800兆円を超える国債の負担はさらに大きなものとなります。
最近話題となったのはガソリン税を存続して税収減少を食い止めるとか、事業仕分けとか、子供手当ての所得による給付制限とかです。 それ以外にもダムの建設中止とか金融モラトリアムとか話題は多いです。 しかしダム建設推進派に便乗したマスコミも沈静化しています。
最近は民主党のマニフェスト反故をマスコミは報道し、次は小沢幹事長の独裁振りを揶揄し始めました。
国家レベルで経済が破綻に瀕している状態では、危機意識を持つリーダー強いリーダーが必要で、独裁振りより自らの評価を意に介さない小沢幹事長の決断力に敬服します。 私は元々政治音痴で善悪の判断は出来ませんが、会社経営で危機的状況のときは強力なリーダーシップの発揮が必要で、私も当社が危機の時に強引なことをいくつもしてきました。
その時も感じたことですが、職員の多くが目先のことしか認識していません。 危機の本質的意味は責任をとるリーダー以外がなかなか認識出来ないことです。
その時リーダーの戦略が本質的な改善に向かわず、延命策に向かえば国も企業も亡びしかありません。 危機に直面したリーダーは血を流さねばならない判断が多く、批判され暴君といわれ、長い時間の経過の中で勇気ある決断が評価されます。
大きな話を書きましたが、当社においても事業展開すべく情報収集のために金融機関に問い合わせをしました。 介護ショップでも薬局でもどんどん潰れており、潰れたところを怪しげな業者が法外なコミッションを元に仲介します。
事業展開するときにそのような話に乗っていると大変なことになると思っています。 勿論仲介を受けて成功している事業者もいるのでしょうが。
そこでどこがそのような情報を握っているかと考え、都銀から情報収集しようと考えました。 都銀はどこもホームページを出しているので、近場の支店の法人営業部に電話してみました。 「どこの紹介ですか？」、「いえ、ホームページを見て電話しました」、「いきなり言われてもいろいろ調査しないとね、年末は忙しいから年明けに連絡しますよ」、「こちらの都合で申し訳ないですが、すぐに担当の方から電話してもらえますか？」、「・・・・」と気の無い返事です。
今都銀も貸出先に困っており、中小企業も顧客として認識しています。 そして先ほどの日銀の資金投入でお金が余っています。 多分本部から新規取引に慎重になるように指示が出ているのでしょう。 その都銀は良く言えば徹底的なやり方で有名なところです。
電話が無いので別の支店に電話してみました。 もう少し丁寧な対応で、電話する日時も言ってくれました。
介護ショップの営業項目で介護機器のレンタル事業がありますが、レンタル品の末端相場をレンタル卸に聞いてみました。 大阪を除き、殆んどの地域で下がっていないとのことです。
介護機器のレンタル事業の粗利率は高いように思うのですが、北海道で低価格戦略により競合相手を潰して規模拡大を図ったところがあり、挙句の果てに資金が廻らず事業縮小したそうです。
高齢者介護の事業は作業工数が多く、レンタル事業というよりサービス業になっているので、単純に他業界の粗利率を元に事業モデルを展開すると失敗するということです。
しかしいずれデフレスパイラルの影響は受けると思います。 なぜなら介護機器を製造しているメーカーの中には多大な利益を上げているところがあり、機器の製造ノウハウがそれほど参入障壁になっていないことです。
特許を検索すれば介護ベッドにかかわる特許はわずか、それを避けて介護ベッドを設計するのはたやすい事です。 次に卸では大きなコストが資産購入費、これは金利が低下しているので借入れでもリースでも小さい費用になっています。
消毒工場の家賃も工場に適した倉庫物件の家賃が下がっています。 作業員の賃金も高くありません。 配送費の中の燃料価格が円高で安定しています。 スケールメリットもあり、効率よく稼動している卸は高い利益を計上しています。
卸が儲かっているかどうか小売の立場では想像の域を出ませんが、低価格を武器に営業してくるところが少ないのが儲かっている証拠と思います。
時々卸の職員募集の賃金を調べますが、小売よりかなり高いです。
このように、国政や国家経済、金融政策が我々中小企業に影響を与えています。 経営者は危機の本質を見極め、大きな決断をなし、それに付き従う職員が多いところは確実に生き残れると思います。
