[社会]
価格戦略
低価格商品を取り扱う企業の好調が数多く伝えられています。
たとえば「ニトリ」、２０１０年3～５月期連結決算純利益が97億円、前年同期10％アップ、売上８５７億円は12％増となっています。
国内需要が回復しない中で商品の価格帯は中国をはじめとして日本企業が輸出拡大を目指す国の価格帯に影響を受けています。
例えば自動車、エコ流行から燃費のようハイブリット者が人気、インドのタタ自動車の超低価格車に対抗したニッサンはインドで発売するマーチの最低価格を８０万円に設定したそうです。
一方ホンダはフィットのハイブリット車を１５０万円で発売予定しているそうです。 このような低価格化の方向は製品価格に限らずサービスにおいても出てきています。 タクシー料金やホテル宿泊料、飲食業もそうです。
サービス業での労働生産性が劇的に上がることはまれであります。 例えばセルフのガソリンスタンドがセルフでないスタンドに比べ生産性の差はわずかで、セルフのガソリン単価はすこし安いですから売上が増えても利益はさほど増えません。
これらの傾向が続くとそこに働く従業員の賃金は低減し、近隣諸国の賃金に近づいていきます。 その人たちが購入する財やサービスは低価格のものが多くなり、他方従来の賃金制度で雇用されている人たちの購入する財・サービスのマーケットが少し高額のものとして成立します。
この高所得者層もいつまでも高所得でいられません。 製造業でもサービス業でも一番大きいマーケットは低所得者向けマーケット、人口比率から言うとそういうことになりますのでこれを高賃金制度の企業が無視することは出来ません。
当然賃金コストを削減しないと低価格マーケットへの参入は出来ませんから何とか人件費コストを抑えようとします。 大企業における年収ダウンは表立って報道されていあませんが、労働強化などで対応しているように見えます。
このように大企業・上場企業の体質転換はそれぞれコアで堅固な制度に裏打ちされていますので方針転換が困難なようです。
