監査役BLOG

本日の日経朝刊にタイトルに関わる２つの記事が出ていました。

一つは１面、『新卒１万人就職支援』、厚労省はハローワーク経由で企業が職員を採用した時にいろいろな助成金制度を用意していますが、若年者を採用した時に最大１００万円支出される制度を創設したと伝えています。

あまりに多くの助成金制度があるのでハローワークの職員もよく解っていなかったりします。
日本の官僚の作る制度で税制と並んで雇用助成金はわかりにくい制度です。　制度の解りにくさの指標としてそれに関わる国家資格の専門職の合格難易度を見れば解るのではないかと思います。

税制であれば税理士、商業登記や不動産登記であれば司法書士、法律全般であれば弁護士、そして雇用助成金であれば社会保険労務士です。

もう一つの記事は『人材派遣料金、低迷続く』というものです。　人を雇えばお金がもらえるし、派遣を使えば安く上がる、という状況です。

国レベルで若年者の雇用を促進し、失業率を下げたい（厚労省）、そして税金を増やしたい（財務省）、産業を育成したい（経産省）・・・いろいろな思惑があるのでしょう。

しかし人を雇えば助成金を支給する、という考え方はどうなんだろうか、事業を行えば儲かるなら事業をやる人はいるでしょうし、人を雇わざるを得ません。
助成金をくれるから事業を行うというのは本末転倒でしょうね。