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若者の失業率

ここで若者とは15~24歳で働く意志がある者のうち職についていない人で、その完全失業率は9.1%、全年齢の5.2%を大きく上回っていることを問題にしています。

求人側から言えば比較的採用したい年齢層になりますが、経験、知識、技能の点で年長者に劣るのは否めないでしょう。

8月27日に総務省が発表したデータですが、同日雇用対策の概要が発表されています。

地方都市での雇用対策のために都道府県に交付される雇用対策資金で、もともと1500億円だった予算を二倍にするというものです。
目論見としては医療・介護のな度で新卒者を中心に6万人の雇用創設を狙っています。 雇用一人当たりの助成額は500万円と巨額な助成制度です。

日本の国力低下→労働者人口の減少→若年労働者の高い失業率→年金未払い者の増加→税収の落ち込みなど多くの社会問題の根本現象のように思われます。

大手企業は円高という為替の問題から国内で雇用拡大はリスクを感じているでしょう。 また国際間の企業競争力を考えた時に日本の高い賃金構造は容易に変えることができません。

当社でも話題となった若者が応募してきますが、本人の間性がマリに稚拙で採用に踏み切れないというか、「どこの企業も採用しない」と思われる若者が多いように思います。 人を育てることは厭いませんが仮に25歳でまともに会話が成り立たない人を育つという確信がもてません。

勿論そうでない人もたくさんいるのですが。 なかなか就労できない若者に500万円/人使うのも方法かもしれないけれど教育にもっとメリハリをつけるべきではないかと思います。

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