監査役BLOG

銀行員と話す機会がありました。　ある都銀の行員は出社・退社の時持ち物検査を行われるそうです。

USBメモリーなど持っていないかポケットの中身も全部調べるそうです。

別の地銀の行員は用件があってもメール送信できず、ファックスの送信も原則禁止だそうです。

したがって機動的な情報のやり取りはできず、いちいち面談し、書類を受け渡しし、受領書にサインを必要とします。

今回融資を受けるにあたり、金銭消費貸借契約書の説明を求めると副支店長と２人でやってきて説明します。　社内規定で融資条件の説明は２人以上で行うことになっているそうで、本部決裁がおりるまで必要書類の案内も出来ないそうです。
説明を受けると『説明を聞いたことの確認書』にサインを求められます。

ちょっと意地悪な質問をしてみました。　ある書類についてなぜ必要かという質問です。　副支店長と担当は答えられませんでした。　どうして専門家である行員が自ら作成した書類の説明が出来ないのか、と詰める寄るとどことの取引でも必ず提出いただいていますとの返事、答えになっていません。

そのうち海外の金融機関が法人取引をインターネットで行うようになれば日本の銀行から誰もお金を借りようとしなくなるのではと思いました。

勿論そうなれば日本の金融監督庁は放置しないと思いますが。