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税金

消費税増税で逆累進性(高額所得者において消費税の所得比率が低くなること)になるため、所得税の最高税率を45%まで上げるそうです。 給与所得で3536万円を越えた部分について適用されます。

給与所得で3536万円を超える人というのは想像しにくいところですが、かなりの人が該当するのでしょうか?

私はたまたま経営者をしているので「高額所得者の方も大変ですね」と言われますが私の場合夢のまた夢です。 しかし高額年収の人、例えば年収一億円の人は一切貯蓄しないで消費すればいったいいくらの可処分所得になるのか気になります。 それが明らかになれば暴動が起きるからわざと税は解り難くしてあるとある政治家秘書が言っていました。

つまり所得税や市府民税、財やサービスの購入で支払う使用費税を合算すればびっくりするような税率になると言うことでしょう。 消費税なら消費税と単一の租税制度にすれば税務署の職員も半減できるでしょうし、税理士も要らなくなります。 解りやすく、政治の評価も出来るようになると思います。

一つ提案ですが、国家公務員で批判が多かった省庁の職員の所得税率はすべて10パーセントアップと言うのはいかがでしょうか? 税額は増えるし、高すぎる公務員給与は是正されるし、ヒットしたら真面目に仕事をするようになるかもしれませんね。

彼らの大好きな連帯性も維持できると思います。 ちなみに厚労省の職員は20パーセントアップでいかがでしょう。

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