監査役BLOG

２６日の日本経済新聞に「CO2削減住宅に初認定」という記事が出ていました。　大阪ガスと積水ハウスが共同研究している一戸建てがライフサイクルカーボンマイナス住宅に認定されたとのことです。

認定したのは財団法人建築環境・省エネルギー機構というところだそうです。　起用と議定書の話題を持ち出すまでもなく、省エネはあらゆる分野で環境・経済・資源などいろいろな視点から望まれるところですが、わざわざ認定するために財団法人が設立され、認定しましたというお墨付きを特定の企業に授与するために設立したことは疑問を感じます。

おそらくどこかの省庁が天下り先創設の一環で作ったのでしょうが、本来エネルギーはコストがかかるもの、エネルギー消費に税金を課せばおのずと省エネ技術は発達します。

日本はガソリンに高率の課税を田中角栄元首相が創設し、道路建設の目的税としたため高速道路網は整備され、日本の車の燃費改善は世界でもトップレベルになりました。　課税するまでもなく、需給関係や政治的問題がまつわって現在の原油は１００ドル／バーレルを越えています。　ガソリンは１４５円／リットルで高止まりしており、街を走る車はハイブリットカーになりました。

どうして自然の摂理、高ければ購入を控える、という政治オプションをとらないのか不思議です。　私は暮らしの中で生活費を出来るだけ抑えようとしています。　例えばコップ一杯のお湯を沸かすのに電子レンジを使えば最低の燃料費＝電気代で沸かせるでしょう。　夜間に水を入れてIHでお湯を沸かせばやかんを暖めるのに電気が使用されます。

部屋の暖房も低く設定し、照明はこまめに消すなど普通に出来る工夫をしています。　おそらく大して効果はないでしょう。　ものを買わない、というのも心がけています。　フリースのジャケットは何年も同じものを着ていてぼろぼろです。　したがって生活費は同年代では最低水準ではないでしょうか。

基本的にお金を使わなければ省エネになります。　古い車は燃費が悪いので買い換えるのも一つですが、燃費の悪い車も大事に使い、急加速しないなど工夫すれば適当な燃費になります。　廃車にして新しい車を購入するほうがはるかに二酸化炭素を排出します。

みなが私のような生活をすると内需が縮小するでしょう。　無駄な内需を振興して景気浮揚というのはいかにも矛盾しています。