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民主党は消費税増税法案を国会に提出するための党内議論でまとまらず、造反議員が出る見込みです。 野党第一党の自民党もかつて消費税増税を公約しておきながら煮え切らない態度です。

毎日新聞を隅から隅まで読んでいても政治判断は理解できないことが多いように思います。 議員秘書と話をするとそれなりに理由があり、それなりの情報が入ってきているようですが政治に関与していない民間人には意味の無い闘争を続けているように見えます。

企業でも経済成長期には銀行からの借入や直接ファイナンスで資金調達して業容を拡大し、その利益で返済を行いますしそもそも優良企業は自己資金で投資のほとんどをまかなっています。 国家が国債という資金調達手段で資金調達し、インフラを整えるなど投資し、国家として利益を生まないとしても返済は必要です。 企業ベースでは思い切ったリストラ策を講じて資金を捻出し、ぎりぎりの返済を行っているところが多く、常にそれを行っている企業は概して優良企業になっていると思います。

投資は必要ですが、国家が行うインフラ投資が国益擁護より政治的判断で行ったところに規模が膨張してきたのでしょうが、返済が迫るのであれば痛みを伴う政策判断は必要です。

民主党が分裂し、造反する議員がいるならそれでよく、その議員の氏名を公表すればよいと思います。 同様に過剰に投資した国策の運用を誰が行ったのか、犯人探しをするなら官僚も含め氏名を公表すればよく、すべての判断が誰の責任か明確にすべきだと思います。

当社でも投資の意思決定については取締役会の決議を伴いますが、発案者は投資に責任を持ち大きく失敗すれば責任を取る、つまりそのポジションから退場願うことにしています。 当然代表である私も同様で、取締役会で審議する投資案件の判断は慎重に対処しています。 会社から退場するにしても失敗して退場したくありませんから。

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