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価値観

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人件費Ⅱ

大阪市の現業職の賃金水準を民間並みに下げる提言が労働組合になされ、組合から反発があったそうです。 賃金も相場があり、民営化を考えれば相場に落ち着くもの、たまたま高い料金設定で黒字だといってもそのままそこに働く人の相場を逸脱した賃金に繋がるのは民間企業であってもおかしいと思うのに地方自治体運営であればなおさらおかしく感じます。

私自身、市営地下鉄は料金が高いのでできるだけ乗らないようにしています。 大阪市内なら自転車のほうが移動はスムーズなのですが、雨の日や本町あたりの混雑しているところでは自転車は適当ではありません。

世界の賃金水準を考えて平均年収700万円台は以上に高い水準と思います。 他業界の賃金水準でもそうなのですが、以上に高い賃金水準が一般的な業界があり、そこに競争原理を持ち込むことで日本の経済力回復の一助となるように思います。

賃金水準が下がると購買力が落ちるという発想が今でも強いですが、右肩上がりの経済成長段階の議論で、物価が下がり、円高が進むなら別にインフレターゲットを探さなくてもデフレにあわせた修正を繰り返してゆけばよいと思います。

制度で守られ、経済変動の中で保守を決め込む業界は徹底して批難されるべきでしょう。

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