監査役BLOG

国家公務員の平均給与は３７万２９０６円だそうです。　震災復興財源を捻出するため7.8％を2年間限定で引き下げた後の給与水準です。

国家公務員は争議権や労使協約締結件が無いなど労働基本権に制約があるから人事院勧告により賃金を決めます。　人事院勧告は民間の従業員50人以上の企業の賃金を調査して決めますが、年収でみると事務次官2044万円、本省局長1556万円、本省課長1074万円、平は273万円、妥当と言えば妥当のようで高いといえば高い気がします。

民間企業において賃金の決定要素の一つは相場によります。　いくら業績が悪くても低い年収で募集を出せばそれなりの人しか応募してきません。　よほど特殊な仕事でやりたい人にとっては収入に代えがたいものであれば相場は関係ないかもしれません。　例えばプロ野球の選手で2軍登録の人はかなり低い年収と聞いています。

一方調剤薬局勤務の薬剤師などは制度ビジネスであるため、一人の薬剤師が企業に貢献できる利益が決まっているので相場の影響は大きいです。

賃金決定要素のもう一つは労働分配率、粗利益のどれだけを賃金に配分するかの指標ですが、企業が存続するためのコスト、次世代への展開の調査費や投資に関わるコストを考えると赤字でなければすべて人件費に投入というわけには行きません。　最近のように経済環境がめまぐるしく変化する時代にあっては予備費としての内部留保を含め企業存続のコストは大きな割合になってきます。

アメリカの投資家の話でよく聞くものは、企業の内部留保は悪でより大きなリターンを得られる当てが無い場合は配当すべき、というのがありますが程度の問題はあっても基本的に違和感を覚えます。

公務員の報酬で相場を考えれば、応募者にとっておいしい職業であるから応募者が殺到するわけで、民間以上に殺到する現状を踏まえればもっと低くてもよいと思います。　労働基本権の問題を国家公務員の働くものにとって不利な状況ととらまえるなら倒産しない事業体であることを考えれば制約とチャラに思います。

次の労働分配率を公務員に当てはめると国家財政が破綻の危機に瀕している中で公務員賃金はもっともっと下げるべきでしょう。

何度かこのブログでも紹介しましたが、優秀で高い評価に値する公務員の年収は高くてもよく、保守反動で公務員機構の保身に注力している上級公務員は懲戒解雇にすべきです。

そんな公務員がいないという向きがあれば、ゆとり教育の失敗や天下りの構造を工夫したのは国家公務員、それもかなり上級職のやからではないでしょうか。

国家公務員の評価は一般国民から見えにくいですが、民間企業も同様で、内部告発制度を充実し、告発に当たっては社会にオープンにして調査の上切り捨てればよいことです。　内部告発は出にくいでしょうから民間から上級公務員に採用すればそういった動きも活発になると思います。