監査役BLOG

国債の発行残高が１千兆円近いところにきている中で、一体誰が国債を保有するのかと言えばほとんどが金融機関、そして日銀だそうです。
私は金融音痴、特に国際金融はいくら新聞の記事を読んでもここの問題の因果関係が理解できないし、繋がりません。

ちなみに日銀が発行する銀行券と購入した国債がほぼ均衡し、８０兆円の水準だそうです。　国政レベルでの財政支出が削減できない中で震災復興を始め避けられない支出が増えています。　日銀が国債を購入せず、期限にすべて現金で国から償還を受けたらお札を刷り増ししない限り日本中の紙幣もコインもなくなってしまいます。

そんなに大変な額なのに国債発行残の１割程度、発行残高を減らし、ゼロにもっていくには節約に節約を重ねる必要があると思います。　一部の乱暴な意見ではどんどん通貨を刷り増し、国債を増発すれば市中の通貨量は増加してデフレからインフレに転換し、歴史的円高を終わらせることが出来るそうです。

そんなに簡単なことならすでに行われているでしょう。　通貨の信用が低下すればハイパーインフレになり、国家がデフォルトになるといえばいろいろ過去の事例を部分的に拾って、そんなことは無いというのです。

思うのは勝手ですが、借りたものは国債であっても返す必要があり、際限なく浪費した南欧諸国の結果を見れば金融崩壊は明らかだと確信します。

いくつか読んだ金融に関する解説書では歴史の比較の中で自明のこととしています。　つまりは借金も無く産業の国際競争力をつけた国家のみが健全な金融情勢を保つのですが、産業振興に財政出動は必要用件であり、震災復興予算に制約が無いのなら公共事業に投資しろ！という政治家がたくさんいて、整備新幹線も復活になりました。

新幹線が開通して経済振興を果たした地方都市は無いと思いますし、高速道路を作って一部の土建屋は潤っても国家経済の回復に弾みがつかないことぐらい自明であるのに訴え続ける政治家は新聞に氏名と意見を公表し、糾弾すべきでしょう。