監査役BLOG

シャープが大型液晶TVに資源集中した戦略が裏目に出て、多額の赤字体質から回復の見込みが無く、台湾企業の趣旨を仰ごうとしています。　先年三洋電機が経営方針の失敗からパナソニックに吸収され、パナソニックは三様の従業員の大規模リストラと不採算部門の切売りを行ったことは記憶に新しいところです。

数年前にエコポイントをテレビと自動車、申し訳程度に二重ガラス窓など住宅設備にも付与しました。　今にして思えばTVメーカーや自動車メーカーの救済策としての側面が非常に強かった施策で、それにもかかわらず結果的にシャープは立ち直れない状態にあります。

今回住宅ローン減税も大規模なもので、一体どこの会社を救済しようとしているのか訝しいところです。　国の行政は各種の利害調整もその役割に入っているはずですが、救済できない救済策はばら撒き行政といわれても仕方が無く、赤字国債を積み増ししている中で意味があるのかと思います。

経済や個別経営は民に任せ、税金を投入してまで調整をする必要があるのか、エコポイントの恩典はシャープなどを踏み台にした海外メーカーにも流れていったと思います。

財政支出を削減し、国債発行残高を減少させ、そのあとで減税をすればよいと素人目には映るのですが、産業振興・税収拡大のために財政投資が必要だという議論は単純にすぎて、所詮政治家や官僚が考える産業振興策は費用対効果の悪いものと予測します。

昨日福井県に行ってきましたが、風力発電用の大型風車が郊外の農地の中に立っていました。　日本の発電の半分くらいを再生可能エネルギーで発電すれば発電燃料輸入額も減少し、ついでに畑の周りにコンセントをつけてトラクターを電動にしてしまえば化石燃料の消費も減らすことが出来ます。

TV、自動車、住宅など最終製品より電気、ガス、輸送費など基礎的な分野でお金を使うほうが民間ならではの工夫に繋がり、産業振興に貢献するように思います。